全石連経営部会は5月27～29日にかけて元売4社を歴訪、販売部門トップに①販売子会社への公正な仕切り適用と小売市場における率先垂範②カード値引き販売の中止③給油所店頭の多重価格表示に関する自主ルール策定への協力―を要請した。（6月1日付）

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 石油情報センターが発表する石油製品週動向調査および卸価格月次調査によると、ガソリンの粗利益は、1月に小売価格が大幅下落したことを契機に5ヵ月連続で全国平均10円／リットル前後となり、経営環境は厳しさを増していることが浮き彫りとなった。（6月3日付）

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 公正取引委員会は4日、独占禁止法改正案が可決･成立したことを受けて小売業全般を対象にしたガイドラインや業種別ガイドラインの見直しを行うこと、「注意」についても、効果のある方法を検討していることを明かした。（6月8日付）

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 三菱自動車工業は5日、電気自動車ｉ―ＭｉＥＶを電力会社などの法人と官公庁を中心に7月下旬からデリバリーを開始すると発表した。今年度は1,400台の販売目標を立て、個人向け販売を始める来年度の販売台数は5,000台を見込んだ。（6月8日付）

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 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）について、05年比15％減（90年比8％減）とする方針を表明し、「低炭素革命で世界をリードする」と述べた。（6月8日付）

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 警察庁がこのほどまとめた2008年版運転免許統計によると、08年末の運転免許保有者数は8,045万人と大台を突破するとともに、女性比率は過去最高の43.4％に達した。また、免許保有者の高齢化が進んでいることがわかった。（6月17日付）

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 2009年3月末の国内自動車保有台数は、前年比で登録ガソリン車が1.5％減の4,107.2万台、軽4輪車が2.8％増の2,617.3万台、合計で0.1％増の6,724.5万台と軽4輪車の牽引によってほぼ横ばいで、軽4輪車比率は39％に高まった。（6月22日付）

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 首都圏1都3県のガソリン小売市場では、採算確保に向けたコスト転嫁機運が高まる一方、安値量販店や異業種給油所がある地域では、過当競争から脱却することができず、依然安値が掲出されており、末端市場の価格差が拡大している。（6月26日付）

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 昭和シェル石油は24日、100％子会社の昭和シェルソーラーとともに、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと同国内で太陽光を活用した小規模分散型発電事業の可能性調査を開始することで合意したと発表した。（6月26日付）

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　富士経済が先ごろまとめた「電動自動車関連市場の全貌2009」によると、電動自動車の世界市場規模は08年実績の587万台が15年には1.9倍増の1,112万台と予測、特に自動車分野ではハイブリッド車が市場をリードするなどと見込んだ。（6月29日付）

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