2009年07月



◆ エネルギー高度化法が成立

 
 石油を中心とした化石エネルギーの供給構造の高度化や太陽光・風力などの非化石エネルギーの利用促進を図る「エネルギー供給構造高度化法」と「非化石エネルギー法」が、1日の参議院本会議で可決・成立した。(7月3日付)



◆ 上期新車販売・統計開始以来の低水準

 
 2009年上期(1~6月)の新車販売台数(軽除く)は、前年比26.4%減の130.4万台と1968年の統計開始以来の低水準となった。軽自動車の上期新車販売は13%減の88.3万台となった。(7月3日付)



◆ 3月期決算・10社で前期比約1兆円悪化

 
 石油連盟が取りまとめた精製元売10社の3月期決算(単体)によると、販売数量は平均5.7%減、売上高は2.1%減で、合計収支は原油急落に伴う在庫評価影響や会計基準の強制適用で、7,375億円の営業赤字、前期比では9,640億円も悪化。(7月8日付)



◆ 10離島で次世代送配電ネットの実証試験

 
 経済産業省は1日、鹿児島県と沖縄県の10離島で、太陽光発電による次世代送配電ネットワークの実証試験をスタートすると発表した。地球環境問題への対応や離島の電源コスト低減に向け、再生可能エネルギーの大量導入の実現を図る。(7月8日付)



◆ 「総販売原価」の基準明記求める

 
 ガソリンスタンドを考える議員の会は8日開いた総会で、不当廉売の規制基準である「総販売原価」に関し、「ガソリン不当廉売等ガイドライン」に基準的な販売経費を具体的に示すよう求めた。これに対し公正取引委員会は全石連と相談していく考えを示した。(7月10日付)



◆ 元売へ表示ガイドラインへの協力要請

 
 全石連経営部会は9日、石油連盟が開催した流通法制専門委員会に出席、公正取引委員会の監修を受けて策定作業を進めている「給油所店頭における価格表示の適正化ガイドライン」の説明を行うとともに、元売各社に対して協力を要請した。(7月13日付)



◆ コスモ・横浜に2EV給油所開所

 
 コスモ石油は9日、横浜市内の2給油所で電気自動車(EV)用急速充電ステーションを開設した。当面は法人ユーザーらを対象に無料で充電サービスを行う。(7月13日付)



◆ 国交省・HEVの静音性対策を検討

 
  国土交通省は「ハイブリッド車(HEV)等の静音性に関する対策検討委員会」の初会合を開き、モーター駆動による低速走行時になんらかの音を発して歩行者などに接近を知らせることに対する検討を始めた。(7月15日付)



◆ 次世代給油所研を9月に発足

 
 全石連は15日の正副会長・支部長・部会長合同会議で、次世代自動車の普及・拡大を見据え、新たな石油販売業の経営の方向性などを模索する「次世代自動車対応給油所の将来像を考える研究会(仮称)」を9月に発足することを了承した。(7月17日付)



◆ ガソリン夏商戦・序盤は苦戦

 
 ガソリンの販売回復が期待された7月だが、消費節約傾向が続いていることと、全般的な天候不順によって中旬までの内需は、不振だった前年を下回った模様で、夏商戦の序盤戦は冷え込んだものとなった。(7月24日付)



◆ 東京・カードによる廉売事案でリース会社を公取委へ申告

 
  東京都石油組合は28日開いた定例理事会で、異業種リース会社の発券店値付けカードによる廉売事案を公正取引委員会に申告したことを報告した。極端な廉売価格が組合員の経営を不当に圧迫していることから、その結果を注視していく考えだ。(7月31日付)