2009年10月



◆ 9月新車販売・登録車が2ヵ月連続増

 
  日本自動車販売協会連合会などが1日発表した9月の新車販売台数は、登録車が前年比3.5%増の32.2万台で2ヵ月連続の増加、軽四輪は5.9%減の15.6万台で11ヵ月連続の減少となった。(10月5日付)
 


◆ 全国一斉で路上軽油抜取調査

 
  軽油引取税の脱税や環境汚染の温床となっている不正軽油の一掃を目指し、7日、全国一斉路上軽油抜取調査が行われた。台風18号の接近で中止になったところも多かったが、26道府県の主要幹線道路沿線76ヵ所で、2,457本の燃料を採油した。(10月9日付)
 


◆ 経産省へ税制改正要望提出

 
 全石連はこのほど経済産業省に2010年度税制改正要望を提出した。要望の最大の柱には10年3月末に政府が予定しているガソリン税などの暫定税率廃止に伴う給油所のガソリン手持ち品在庫への税還付措置実施を掲げた。(10月16日付)


◆ 原油が1年ぶりの高値

 
  14日に米国WTI原油が75ドル/バレルを超えて約1年ぶりの高値を付けた。15日の時間外取引でも値を上げる展開となり76ドル前後で推移。同日の東京・原油市場でも74ドル前後まで上昇、製品先物相場も連れ高となり、現物市場へも波及が避けられない。(10月16日付)
 


◆ セルフ出店ペースダウン

 
  石油情報センターが先ごろ発表した6月末の全国セルフ給油所によると、08年3月末比で158ヵ所増の7,932ヵ所。09年度第1四半期の出店数は194ヵ所で、05年度第1期四半期(149ヵ所)以来の低い水準となり、出店ペースは鈍った。(10月16日付)
 


◆ 経産省ヒアリングで8項目要望

 
 
  経済産業省の税制改正要望ヒアリングが19日開催され、全石連は暫定税率廃止に伴う手持品在庫に係る還付措置の実施など税額調整措置3項目、農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税還付制度の恒久化など石油諸税関係5項目を要望した。(10月21日付)
 


◆ 原油80ドル寸前に

 
  米国WTI原油11月限は19日に79.61ドル/バレルまで上昇、時間外取引で79.93ドルに上昇した。これに連動して20日の東京・中東産原油も続伸、11月限は77ドル台、4万4,000円/キロリットル台を付けた。(10月21日付) 



◆ 改正独禁法・1月1日より施行

 
  政府は先ごろ、6月3日の通常国会で可決・成立した独占禁止法改正法を2010年1月1日に施行することを閣議決定した。改正法の施行により、石油販売業界が強く求めていた公正・透明な競争市場確立が大きく前進することが期待されている。(10月28日付)



◆ 新日石・国内初のETBE製造装置竣工

 
  新日本石油は26日、国内初のETBE製造装置の竣工式を開いた。新日本石油精製根岸製油所内に設置したもので、北海道の2社から調達した国産バイオエタノールを中心とした原料を使用し、11月末から国産バイオETBE生産を開始する。(10月28日付)



◆ 税制改正要望に手持品減税盛り込む

 
  経済産業省の政務三役と与党議員で構成される政策会議が28日に開かれ、2010年度税制改正に係る取りまとめを行った。この中で、石油販売業界が強く要望していた暫定税率廃止に伴う手持品減税が新規要望項目として盛り込まれた。(10月30日付) 



◆ 東海でもE3一般販売

 
  ガステックサービスは28日、サーラ・セルフ豊橋三ツ相給油所で、バイオエタノール3%混合のE3ガソリンの一般販売を東海地方で初めて開始した。日伯エタノールが取り組む「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環では2例目。(10月30日付)