2009年11月


◆ 2010年4月に「JXグループ」発足

 

 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して「JX(ジェイエックス)グループ」、持株会社「JXホールディングス」が10年4月に発足する。世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展することを目指す。(11月2日付) 

 


◆ 北海道の灯油最大手2社が合併

   灯油販売で北海道最大手の北海道エナジティックと、むろせきは10月29日に来年4月1日付で対等合併することを発表した。商圏が重ならない両社が合併することにより、基盤強化を図ることで、オール電化や都市ガスの攻勢に対抗していく。(11月2日付)
 


◆ 環境省・温暖化対策税の導入要望

 
 環境省は来年度税制改正要望で地球温暖化対策税の導入を要望した。骨子では「原則としてすべての化石燃料を対象に幅広く負担」を求め、「石油石炭税の徴税システムを活用して原油・石炭等の輸入者・採掘者に課税」などとしている。(11月6日付)
 


◆ 元売給油所数の減少ペース鈍化

 
 9月末の元売系列給油所数は3万1,102ヵ所となった。09年度第上半期の減少数は729ヵ所となり、依然として減少はハイペースだが、08年同期と比べて減少数は約3割少ない結果となった。社有給油所の総数は7,352ヵ所で減少数は224ヵ所。(11月9日付) 
 


◆ 石油依存度46%に低下

 

 資源エネルギー庁が発表した2008年度エネルギー需給実績(速報)によると、最終エネルギー消費は前年度比6.8%減と統計調査を開始した65年度以降、最大の減少幅となった。これに伴い石油依存度も過去最低の46.4%まで縮小した。(11月9日付)

 


◆ 近藤経産政務官に給油所業界の実情説明

 
 
 全石連の正副会長は11日の理事会終了後、経済産業省の近藤洋介大臣政務官を訪問し、中小石油販売業者の厳しい経営実情を訴えるとともに、地下タンク撤去補助事業やセーフティネット保証制度の延長措置の必要性などを説明した。(11月13日付)
 


◆ 国内温室効果ガス削減公約に2.5%不足

 
  環境省が11日公表した2008年度温室効果ガス排出量速報値は12.9億トンで、京都議定書の基準年比を1.9%上回った。日本の削減公約は6%で、森林吸収源対策と京都メカニズムで5.4%分が認められていることから、2.5%不足した。(11月16日付)



◆ 膨張するアジアの石油消費

   日本エネルギー経済研究所は「アジア・世界エネルギーアウトルック2009」を発表し、世界の石油消費は07年の40.8億トンから35年に54億トンへと年1%で増加。その約7割をアジアが占め、中国が2.5倍、インドが2.4倍に膨張するとした。(11月16日付)
 


◆ 和歌山にバイオETBE拠点開所

 
 新日石グループの和歌山石油精製は18日、海南工場内でバイオ燃料輸入基地「JBSL和歌山ターミナル」の開所式を行った。新日石とバイオマス燃料供給有限責任事業組合が、バイオETBEの輸入基地契約を結んだことを受け敷設された。(11月20日付)
 


◆ 政府税調で環境税巡り各省異論

 

 政府税制調査会は18日、暫定税率廃止をはじめ、地球温暖化対策税などについて議論した。暫定税率廃止を前提にその減額分に対する各省の考え方が示され、経産省と総務省は環境省の案に対し、独自の新税構想を示す方針を表明した。(11月20日付)

 


◆ 事業仕分けで土壌保全事業が「廃止」に

 
  政府の行政刷新会議は26日、来年度予算要求の見直しを図る「事業仕分け」を行い、このうち石油業界関係予算で候補にあがった、地下タンク・配管からの油漏洩を未然に防ぐ「土壌汚染環境保全対策事業」については“廃止”で結論付けた。(11月30日付)