2009年12月


◆ 経産省へ給油所支援事業の継続要請

 
 全石連正副会長と石油協会の役員は、「土壌汚染環境保全対策事業」が事業仕分けで「廃止」、石油協会の基金も「見直し」と結論付けられたことに対し、2日、経産省の政務三役と会談し、同事業の重要性と継続を要望した。(12月4日付) 
 


◆ 元売4社と新仕切体系などで意見交換

   全石連経営部会の西尾恒太部会長、亀井喜久雄副部会長は2~3日にかけて元売4社を歴訪し、新仕切価格体系や発券店値付けカードの代行手数料のあり方についても意見交換を行った。(12月7日付)
 


◆ JエナジーがEV実証実験

 
 ジャパンエナジーは経済産業省のEV普及環境整備実証事業として、2010年1月18日~5月末までの予定で「JOMOeサポートサービス」と名付け、充電や付帯サービスの提供モデルを考案・実施し、EV向けのビジネスモデルを検証する。(12月7日付)
 


◆ 環境税導入結論持ち越し

 
 政府税制調査会は7日、暫定税率の廃止や地球温暖化対策税(環境税)など、主要事項の取りまとめたに向けた議論を行った。環境税の導入の必要性は指摘されたものの、結論は持ち越しとなった。(12月9日付) 
 


◆ 各地で与党への要望活動活発化

 

 税制改正や予算編成に向けた審議が続く中、各地石油組合と油政連県連による要望活動が活発化している。地元与党議員や民主党県連などへ、地下タンク撤去補助事業など必要性を訴え、暫定税率廃止時の給油所在庫への還付実現などを求めた。(12月9日付)

 


◆ 今冬灯油商戦序盤は大不振

 
 
 北日本には肝心の厳しい寒さが来ないため灯油の荷動きが鈍い。小売価格も、もう一段値上げしたいのが北国業者の実感で、今冬灯油の序盤戦は販売量、価格の両面で苦戦を強いられている。(12月9日付)
 


◆ 昭和シェル・カーシェア実証事業を開始

 
  昭和シェル石油は10日から、カーシェアリング実証事業「まちのりくん」を都内で開始した。カーシェアリングへの関心の高まりを受け、1年間にわたり需要の精査やお客様の声を集約、本格事業化のあり方を検討する。(12月11日付)



◆ ガソリン年末へ暗雲

   元売ガソリン仕切が小幅な軟化傾向となる中、小売市況は底堅い市況を維持する地域がある一方で、激戦地では111~5円看板が掲出されるなど、採算度外視の乱売競争が散見され、本格的な年末年始商戦を前に暗雲が垂れ込めている。(12月16日付)
 


◆ 2010年のタイヤ内需拡大へ

 
 日本自動車タイヤ協会が発表した2010年自動車タイヤ国内需要見通しによると、10年の国内需要見通しは09年実績見込比7%増の1億903万本。急激な景気低迷で落ち込んだ09年の反動によるもので、08年比では15%減と落ち込んでいる。(12月18日付)
 


◆ 太陽・四国で初のバイオガソリン出荷

 

 太陽石油は18日、四国初のバイオETBE配合ガソリンを四国事業所から出荷すると発表。陸上分のレギュラーを試験的に12月中旬から出荷し、10年1月下旬から陸上および海上分の出荷を開始する。(12月21日付)

 


◆ 寒波到来で北関東灯油市場に活況

 
  冬型の気圧配置と強い寒気の影響で冷え込みが厳しさを増し、北関東地区の灯油市場が活況を呈し始めている。灯油需要が本格的に動き始めたことで、地元業者の間からは安堵の声が上がっている。(12月21日付)



◆ 税制改正大綱で暫定税率維持決まる

 

 22日、政府が閣議決定した10年度税制改正大綱では、暫定税率について当分の間は現行の税率水準で維持することが決まったほか、農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置を1年間延長することが決まった。(12月25日付)

 


◆ 新日石・JX給油所はENEOSブランドで

 
  新日本石油と新日鉱ホールディングスが統合して10年4月に誕生する「JXグループ」のシンボルマークが確定、傘下に7月発足する石油精製販売部門「JX日鉱日石エネルギー」はENEOSブランドを用いる。(12月28日付)