2010年1月



◆ 活況呈す灯油商戦

 
 暖冬で期初は大不振で始まった今期の灯油商戦は、年末に大寒波が来襲し販売量も復調の兆しが見えている。西日本の太平洋側でも大雪に見舞われている地域があり、タイヤや洗車など油外収益アップに貢献した。(1月13日付) 
 


◆ 給油所倒産件数が過去最多

   帝国データバンクが13日発表した2009年の給油所倒産件数は64件となり、前年比で10件増えて過去最多を更新した。負債総額も345.4億円とほぼ倍増するなど、大型倒産も目立っており、給油所を取り巻く経営状況が深刻さを増している。(1月15日付)
 


◆ 20年度の太陽光発電市場は4.4倍

 
 富士経済がこのほどまとめた調査によると、2020年度における再生可能エネルギー、コージェネレーションシステムの設備市場規模は、08年度比で太陽光発電が4.4倍の5,915億円、太陽熱利用が2.5倍増の435億円などと予測された。(1月18日付)
 


◆ 課税停止措置決まる

 
 原油価格高騰時のガソリン税の課税停止措置が、ガソリン小売価格が3ヵ月連続して1リットル当り160円を超えた場合、本則税率分を上回る部分の課税が停止され、その後3ヵ月間連続で130円を下回った場合は元の税率に復元することに決まった。(1月20日付) 
 


◆ 函館市と災害時支援協定

 

 函館地方石協は15日、函館市と「災害時における燃料の供給等に関する協定」を締結した。市内で震災などが発生した場合、避難所や救護所となる市の施設、災害対策用に使用される市の所有車両を対象に燃料を優先供給する。(1月20日付)

 


◆ 3都市でEV充電ネット構築を検証

 
 
 電気自動車(EV)の充電インフラネットワーク構築を目指し、NTTデータが18日から、東京・神奈川・大阪の24ヵ所の充電設備と約170台のEVを利用して、実証事業を開始し、充電設備の「企業間における相互利用」について検証する。(1月20日付)
 


◆ 新日石・八戸LNG輸入基地で立地協定

 
  新日本石油は20日、青森県、八戸市との間で「八戸LNG輸入基地」の立地協定を締結した。八戸市で行われた調印式には西尾進路社長が出席し、三村申吾青森県知事、小林眞八戸市長と協定書を交わした。(1月25日付)



◆ Jエナジー・EV充電実証事業開始

   ジャパンエナジーは22日、JOMOネット・バリュー5市が尾店に急速充電器を設置し、首都圏のEV会員向けの充電、軽整備などのビジネスモデルの検証を行う実証事業、「JOMOeサポートサービス」を開始、同給油所で披露式を行った。(1月25日付)
 


◆ 香川・県と災害時協定締結

 
 香川県石油組合は22日、香川県庁で県と災害時支援協定書の交換を行った。石油類燃料の優先的供給と帰宅困難者への支援を盛り込んだ包括的な協定は四国地区では初のケース。(1月27日付)
 


◆ 千葉にバイオETBE初荷

 
 石油精製元売会社で構成するバイオマス燃料供給有限責任事業組合のバイオETBE輸入1次基地「千葉ターミナル」がこのほど、出光興産千葉製油所内に完成し、25日に第1船が米国から到着、バイオETBEの受け入れを開始した。(1月27日)
 


◆ 奈良で県外業者の進出加速

 
  県外業者による給油所在籍数が20%を超える奈良県で、さらにその動きが加速する事態が目前に迫っている。今月下旬以降連続して県外量販業者が4ヵ所新設する計画が浮上し、地場業者は「春先には嵐の予感」と警戒感を強めている。(1月29日付)



◆ 環境新税の検討再開

 
  中央環境審議会・グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会は来年度税制改正大綱で環境税が2011年度実施に向けて成案を得るべく検討を進めることから、環境省がまとめた環境税の具体案なども踏まえて検討を再開した。(1月29日付)