2010年2月



◆ 岐阜・民主党議員に法整備求める

 
 岐阜県石油組合執行部は1月30日、県石油会館に民主党議員を招き、昨年11月に民主党県総支部連合会に対し求めた要望事項についての検討結果報告を受けるとともに、当面する諸問題について意見交換を行った。(2月3日付) 
 


◆ コスモ・4製油所合計の原油処理能力削減

   コスモ石油は1日、製油所原油処理能力を2日から4製油所合計で日量8万バレルを削減すると発表した。この削減によって国内需給バランスの適正化を図る。(2月3日付)
 


◆ 千葉・銚子で実売格差問題

 
 ガソリン仕切の大幅な上昇に伴い、千葉県内各地でも給油所小売価格へのコスト転嫁が進んでいるが、銚子市では元売子会社給油所の実売価格との格差が最大7円まで開き、周辺部では過当競争の激化を懸念する声が高まっている。(2月5日付)
 


◆ 次世代給油所の新ビジネスモデル提示

 
 全石連の次世代自動車対応給油所の将来像を考える研究会の報告書が5日に公表された。給油所業者は当面、燃料供給を経営の中心に据えながらも、新エネルギー時代に備え石油販売業から“総合エネルギー産業”への転換を提言した。(2月8日付) 
 


◆ 系列給油所数の減少続く

 

 2009年12月末の元売系列給油所数は前年比4.7%減の3万783ヵ所となった。1年間で1,512ヵ所の系列給油所が減少したことになる。今後ともこの減少ペースが続く可能性が高く、今年6月ごろに系列給油所数「3万ヵ所割れ」が迫ってきている。(2月8日付)

 


◆ 1月新車販売37%増

 
 
 日本自動車販売協会連合会が1日に発表した1月の新車販売台数(登録車)は前年比36.8%増の23.8万台で6ヵ月連続増加となった。昨年は金融危機により販売が低迷、一昨年比では1.3%減の状況にとどまる。(2月10日付)
 


◆ 全石連・新仕切方式改定について議論

 
  全石連は10日開催した正副会長・支部長・部会長合同会議で、複数の元売が新仕切体系の改定に向けて検討を始めたとみられることを受け、その動向について議論した。(2月15日付)



◆ 柏崎で地元給油所参加型EV実証

   品田商会と電線機械メーカーのサイカワは15日、品田商会・松波給油所内に併設したEVセンターの開所式を行った。EVセンターを基点に柏崎市内に設置された5ヵ所の充電設備を通信ネットワークでつなぎ、一元管理に向けた実証試験を行う。(2月17日付)
 


◆ 昭和シェル・京浜製油所扇町工場閉鎖へ

 
 昭和シェル石油は16日の取締役会で、連結子会社の東亜石油へ賃借している京浜製油所扇町工場の閉鎖を決めた。来年9月末に予定されている定期修理までに原油処理を停止し、その後閉鎖する。(2月17日付)
 


◆ 経産省・先物市場緊急活性化策を提言

 
 経済産業省は先ごろ、国内先物市場の緊急活性化策をまとめた。世界の商品先物の出来高が03年から5年間で3倍超に伸びる一方、国内は3分の1に低迷し、危機的な状況にあることから、現状打開に向けての課題を再整理した。(2月19日)
 


◆ 関東支部・需要減進行に危機感

 
  全石連関東支部が19日開いた理事長・経営委員長合同会議で、今後の需要減を見据えて、採算経営の醸成や石油の重要性について対外広報を強化していくことが必要との認識で一致した。(2月22日付)



◆ コスモ・堺の高度化装置竣工

 
  コスモ石油は18日、大阪府堺市の堺製油所で重質油分解装置群竣工式を行った。竣工会では、総額約1,000億円をかけて建設した重質油分解(コーカー)装置や分解軽油水添脱硫装置などが公開された。(2月22日付)


◆ 今冬灯油商戦は「マージン低下」

 
  今冬の灯油商戦は、ここに来て寒波が到来し、都市部でも市場が活発化している。2月の販売量は前月の不振から一転し全国的に好調が伝えられるが、その一方、マージンは「相当の高レベル」だった前シーズンに比べるとかなり低下した。(2月26日付)