2010年3月



◆ 租税特別措置法改正案の仕組み明らかに

 
 政府が今国会に提出している租税特別措置法改正案の基本的仕組みは、ガソリン平均価格が3ヵ月連続で160円/リットルを超える場合に、本則税率を上回る部分の課税を停止、その後3ヵ月連続で130円を下回る場合に税率を復元するというもの。(3月3日付) 
 


◆ 出光の権益油田が商業生産

   出光興産は2月25日からベトナム南部沖のナムロン―ドイモイ油田で商業生産を開始。生産量は最大日量約2万バレルが見込まれている。(3月3日付)
 


◆ 次世代給油所のあり方研究へ

 
 全石連は3日の理事会で、来年度総会に上程する新年度事業計画案を了承した。事業計画案では、総合エネルギー販売業への転換など次世代給油所のあり方に関する課題・問題点の研究を行うほか、知識習得に向けた従業員研修支援を強化する。(3月3日付)
 


◆ 島根・隠岐島油槽所が操業再開

 
 2008年6月の混油事故によって操業を停止していた島根県隠岐の島町の隠岐島油槽所は4日、竣工式を行い、本格的な操業を開始した。供給面で大きな不安を抱えていた地元給油所も「これで安心して営業ができる」と歓迎している。(3月8日付)
 


◆ 全国市況は値上げ、様子見が混在
 
 
 
 ガソリン週仕切り値上げアナウンスを受けて、各地でコスト転嫁機運が高まり、小売市況は120円台後半に浮上、130円台の表示も増えているが、一部激戦地では、小幅なコスト転嫁にとどまり、採算にはほど遠い状況が続く。(3月12日付)
 


◆ 昭シ・7台のEV用充電器

 
 
 昭和シェル石油は神奈川、東京、新潟に7台のEV用充電設備を設置し、経産省の「EV普及環境整備実証事業」の一環として、7月末まで各種の検証を行う。(3月12日付)
 


◆ 地球温暖化基本法案が閣議決定

 
  政府は12日、温室効果ガス排出量の25%削減を目標とする地球温暖化基本法案を閣議決定し、今国会へ提出した。法案には11年度の地球温暖化対策税の実施、国内排出量取引制度の創設成案化が明記され、石油販売業界への影響は必至だ。(3月15日付)



◆ 「CHAdeMO協議会」設立

   電気自動車普及に合わせて充電インフラ整備促進の目的で東京電力と自動車4社は15日、「CHAdeMO(チャデモ)協議会」を設立。10年度はチャデモ充電方式の国際標準化、急速充電器の安全対策・施工手引きの策定などの活動を行う。(3月17日付)
 


◆ モダ石油が灯油混入ハイオク販売

 
 
 北海道のモダ石油グループは、今月初旬にセルフの帯広給油所で灯油が混入したハイオクガソリンを販売。さらに回収した混入ハイオクをセルフ4給油所で販売していたことがわかり、北海道経産局は当該給油所での全油種の販売停止を指導した。(3月17日付)
 


◆ 民主党議員へ給油所の実情説明

 
 全石連は17日、衆参両院の経済産業委員会に所属する民主党議員の研究会に出席し、わが国の石油販売業界の実情を詳しく説明するとともに、業界の課題に対する与党議員の理解と支援を求めた。(3月19日付)
 


◆ 直嶋経産相に業界理解と支援要請

 
  全石連の関正夫会長と油政連の森洋会長は24日、直嶋正行経済産業大臣に会い、石油販売業界のガソリン税や軽油引取税などの徴税に係わる貢献や災害時のライフラインとしての役割や地域社会での貢献などについて実情を説明した。(3月26日付)