2010年4月



◆ JXグループ誕生
 
 
 新日本石油と新日鉱ホールディングスを傘下に置くJXホールディングスが1日に誕生、発足式が新本社で行われた。世界有数、国内最大の総合エネルギー・資源・素材企業グループの「JXグループ」が動き始めた。(4月2日付)
 

 
 
◆ 点検整備がCO2削減に効果 
 
 
 国土交通省は点検整備の実施によるCO2削減効果として、「エンジンオイル・フィルター」の新品への交換で0.28%、「エアクリーナ・エレメント」の新品への交換で0.56%、「タイヤ空気圧調整」で1.33%の効果があったと発表した。(4月9日付)
 

 
 
◆ 石油備蓄は現状維持
 
 
 経済産業大臣諮問機関である総合資源エネルギー調査会は9日、石油分科会を開き、2014年度までの石油備蓄目標については、現行水準を維持することとし、国家備蓄は90日以上、民間備蓄は70日とした。(4月12日付)
 

 
 
◆ 給油所倒産件数は依然高水準
 
 
 帝国データバンクが8日発表した給油所倒産件数によると、2009年度累計では58件、147.3億円となり、前年度に比べて件数は11件減少、負債総額も6割減。大型倒産の減少で負債総額は大幅に縮小したが件数は依然高水準にある。(4月12日付)
 

 
 
◆ 全石連・増子経産副大臣と懇談
 
 
 全石連の正副会長・支部長は14日、増子輝彦経済産業副大臣と石油流通施策について懇談した。関正夫会長は小売業界の経営危機を訴えるとともに、支援措置の拡充や国内の過剰生産問題、タックス・オン・タックス問題などを要望した。(4月16日付)
 

 
 
◆ 経産省・次世代車比率50%目指す
 
 
 経済産業省は12日、次世代自動車戦略研究会を開き、「次世代自動車戦略2010」をまとめ、国内の新車販売台数に占める電気自動車やハイブリッド自動車など、次世代自動車が占める割合を20年に最大50%まで高めていくことを提言した。(4月16日付)
 

 
 
◆ セルフ給油所出店が減速 
 
 
 石油情報センターが16日発表した2009年12月末の全国セルフ給油所数によると、09年3月末に比べ495ヵ所増の8,269ヵ所となった。09年度第3四半期の出店数は204ヵ所で、04年度以来の少ない水準で、出店ペースに陰りが見られる。(4月19日付)
 

 
 
◆ エネルギー基本計画案まとまる
 
 
 資源エネルギー庁は19日、2030年までのエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本計画案をまとめ、石油精製業の高度化・競争力強化、次世代車普及を見据えたビジネスモデル構築と環境対策、給油所過疎地対応などを基本戦略に盛り込んだ。(4月21日付)
 

 
 
◆ 全石連・民主の若手議員に業界の実情説明
 
 
 全石連は20日、都内で与党・民主党の若手議員と懇談し、石油販売業界の実情や消防法の省令改正で地下タンクの安全基準が強化されることへの対応や、給油所の過疎地化問題、タックス・オン・タックス問題など諸課題について説明した。(4月23日付)
 

 
 
◆ 出光・13年度目途に10万削減
 
 
 出光興産の中野和久社長は22日の会見で、2010~12年度までの中期経営計画を発表し、13年度を目途に現在の国内4製油所(北海道、千葉、愛知、徳山)、日量計64万バレルの精製能力を10万バレル削減、需要減への対応と国際競争力の強化を目指す。(4月26日付)
 

 
 
◆ 中環審・E10ガソリン車導入環境整備へ
 
 
 中央環境審議会大気環境部会・自動車排出ガス専門委員会は、バイオエタノール10%混合ガソリン(E10)対応車の市場への導入環境を整備することを目的に、排出ガス基準および燃料規格を検討、7月下旬に答申することを決めた。(4月28日付)
 

 
 
◆ 東日本高速・ガソリン37%増販
 
 
 NEXCO東日本管内72給油所の2009年度燃料油販売量の前年比増加率は、年度平均でハイオク34%増、レギュラー37%増、軽油7%増だった。休日特別割引制度実施に伴う通行台数の増加や、前年の原油高の反動が大きな伸びにつながった。(4月28日付)