2010年05月




◆ 衆院で給油所過疎化問題提起
 
 
 民主党の笠原多見子議員(比例東海・岐阜)は4月27日の衆議院の地球温暖化対策を議論する委員会で、国は温暖化対策の一方で、廃業を迫られる地方の給油所や不便を強いられる消費者のため「新たな施策を考えるべき」と求めた。(5月3日付)
 

 
 
◆ 系列給油所数「3万割れ」は時間の問題 
 
 
 2010年3月末の元売系列給油所数は前年度比4.7%減の3万339ヵ所となった。1年間で1,492ヵ所の減少で、今後もしばらくはこのハイペースが継続する可能性が高く、系列給油所数の「3万ヵ所割れ」は時間の問題となった。(5月3日付)
 

 
 
◆ JA給油所・セルフ化加速で競争力強化
 
 
 全農が先ごろまとめた3月末の給油所数は、前年比182ヵ所減の3,222ヵ所となった。ここ数年、統廃合で200ヵ所以上の減少が続いていたが、ややペースダウンした。セルフは117ヵ所増の586ヵ所、セルフ率は18.2%となった。(5月3日付)
 

 
 
◆ GW商戦は量も油外も大型
 
 
 ゴールデンウィーク期間中(4月29日~5日)は全国的に晴天に恵まれ、各地主要道路は帰省や行楽の車で混み合った。ガソリン需要も前年実績を上回るなど堅調に推移した。洗車販売など油外も好調で、各地給油所は久しぶりに活況を呈した。(5月7日付)
 

 
 
◆ 千葉でもE3ガソリン供給
 
 
 環境省のエコ燃料実用化地域システム実証事業を受託・展開する日伯エタノールはこのほど、新たに千葉県の君津農協・貞元給油所が4月30日からE3ガソリンの供給を開始したことを明らかにした。(5月10日付)
 

 
 
◆ タイヤ整備不良が4割に
 
 
 日本自動車タイヤ協会がまとめた4月4~8日に全国7ヵ所で実施したタイヤ点検キャンペーン結果によると、346台を点検した結果、整備を要する車は132台、約4割と高い割合を示し、特にタイヤ整備不良の実態が浮き彫りとなった。(5月14日付)
 

 
 
◆ 消防庁へ老朽タンク対策の猶予延長要請 
 
 
 全石連の河本博隆副会長は13日に消防庁へ50年以上の経年地下タンクへのFRP内面ライニング義務化などを盛り込んだ「危険物規制に関する省令改正」に対する要望書を提出、2年間の猶予措置について、4年間延長を求めた。(5月17日付)
 

 
 
◆ 給油所助成事業を公募に
 
 
 経済産業省は17日、公益法人改革で事業の「丸投げ」の解消や「決め打ち」事業の見直しなどを行っていくことを決め、これにより今後、全国石油協会が国からの委託を受けて実施する事業は、公募によって実施法人が決定される見込み。(5月19日付)
 

 
 
◆ 09年度ガソリン粗利は29都市が良化
 
 
 総務省の主要48都市統計による09年度のガソリン小売価格平均は125.1円で、前年度比で19.8円下落した。この値幅以上に下落したのは、西日本を中心にした19都市で、反対に東日本を中心に29都市は相対的に良化する結果となった。(5月19日付)
 

 
 
◆ 昭和シェル・6月から仕切り方式変更
 
 
 昭和シェル石油は、系列特約店給油所向け仕切価格の指標参照期間と価格改定日を6月から変更する。適用期間は変えずに、指標参照期間の前週木曜日~当週水曜日を「当週金曜日」までとし、その日午後に翌土曜日からの出荷価格を提示する。(5月19日付)
 

 
 
◆ 事業仕分けで市況調査が廃止判定
 
 
 政府の行政刷新会議は20日、事業仕分け第2弾でエネ庁が石油情報センターに委託して実施している石油製品・石油ガス市況調査事業について、消費者・事業者などへの情報提供や国としての価格監視の必要性を認めず、“廃止”と判定した。(5月24日付)
 

 
 
◆ 油政連総会・税制と給油所支援を柱に
 
 
 全国石油政治連盟は27日、2010年度通常総会を開催し、地球温暖化対策税問題への的確な対応や地下タンク関連の支援措置拡充、改正独占禁止法とそれに伴うガソリン不当廉売等ガイドラインの実効性確保などを柱とする運動方針を決定した。(5月31日付)
 

 
 
◆ 廃止判定の市況調査の「継続」を要請
 
 
 全石連は26日、20日の行政刷新会議「事業仕分け」で“廃止”と判定された「石油製品市況調査事業」の継続・実施を求める経済産業省政務3役向けの要望書を資源エネルギー庁に提出した。(5月31日付)