2010年6月



◆ 政務三役に給油所支援求める
 
 
 全石連は1日、直嶋正行経済産業大臣はじめ政務三役に、「廃止を含む抜本的改善」とされた経営高度化調査・実現化事業と災害対応型給油所普及事業の抜本的改善と、消費者利益の確保や給油所の経営力強化などに向けた予算措置を求めた。(6月2日付)
 

 
 
◆ 九州支部・口蹄疫被害者へ義援金
 
 
 宮崎県で発生した家畜伝染病・口蹄疫で被害を受けた畜産農家救済のために全石連九州支部が各県石商を通じて義援金寄付を決めたことを受けて、各石商は独自の義援金を加えるなどして贈呈した。(6月2日付)
 

 
 
◆ 不当廉売・石油の「注意」2倍
 
 
 公正取引委員会がまとめた2009年度の独占禁止法違反事件の処理状況のうち、石油製品の不当廉売について「警告」は1件、「注意」は956件。05年度からの推移を見ると、右肩上がりで注意件数が増えていることが浮き彫りになった。(6月9日付)
 

 
 
◆ 大阪・民主党へ給油所支援事業改善など要望
 
 
 大阪石商と同油政連執行部は5日、大阪市内で民主党大阪府連「2010年度春季政策・制度意見交換会」に出席、同党国会議員に対し、給油所支援事業と市況調査などについて改善と継続を要望した。(6月9日付)
 

 
 
◆ ガソリン需要は20年度に25%減
 
 環境省の「環境対応車普及戦略」によると、次世代車普及を踏まえた燃料消費量予測は、10年度見込み対比で、ガソリン需要は20年度に25%減、軽油は11%減となる一方、電力量は203倍、CNGは6倍と見込んだ。(6月11日付)
 

 
 
◆ 自動車保有台数「軽」増え「登録」減る
 
 
 2009年度末の自動車保有台数(原付は含まず)は、前年度比微減の7869万台。うち、ガソリン登録車は1.6%減の4043万台、軽4輪は1.8%増の2665万台で、軽4輪を含めたガソリン車としては0.2%減の6709万台。(6月16日付)
 

 
 
◆ 総会開催し「世代を見据えた活動」誓う
 
 
 全石連は17日に横浜市で通常総会を開催し(写真)、再選された関正夫会長のもとで新執行体制を発足させた。「組合活動を通じて経営を改革しよう」のメイン・スローガンのもと、地方と中央が一体で、「次世代を見据えた活動」を展開する。(6月18日付)
 

 
 
◆ 大盛況!「給油所ビジネス見本市」
 
 
 全石連総会と同時開催した「給油所ビジネス見本市」には全国から1600人を超える見学者が来場し、過去最大規模となる69企業・団体が71ブースで出展し、来場者は高い関心を示していた。(6月18日付) 

 
 
◆ 栃木・民主党へ地場給油所の窮状訴え
 
 
 栃木石商は19日、宇都宮市で民主党の第2回政策懇談会に参加し、タックス・オン・タックスの解消や消防法改正による地下タンク老朽化対策の猶予期間延長などを要望し、地場給油所の窮状を訴えた。(6月23日付)
 

 
 
◆ 中大商取・石油市場取引休止へ
 
 
 中部大阪商品取引所は18日、来年1月末までに石油製品市場の取引を休止すると発表した。09年度の全商品取引出来高が04年度実績の5.2%に落ち込み、2~3億円強の単年度赤字が続いたことなどによる。(6月23日付)
 

 
 
◆ 太陽・愛媛でバイオガソリン販売
 
 
 太陽石油は、26日からバイオETBEを1%以上配合した「バイオガソリン(ハイオクおよびレギュラーガソリン)」を四国事業所から出荷し、愛媛県内の系列給油所で発売する。(6月25日付)
 

 
 
◆ 東工取・10月に中京石油市場開設
 
 
 東京工業品取引所は23日、中部大阪商品取引所の石油先物市場の商品設計を継承する「中京石油市場」を開設することを明らかにした。10月12日に11年2~4月限の構成で取引を開始する計画。(6月25日付)