2010年7月



◆ JX日鉱日石エネルギーが発足
 
 
 JX日鉱日石エネルギー発足式が1日、新本社講堂で開かれた。木村康社長は「名実ともに石油のリーダーカンパニーが誕生、今日からはJOMOでもENEOSでもなく、新生ENEOSとして船出する」と述べた。(7月2日付)
 

 
 
◆ E3ガソリン本格実用化へ首都圏で検証
 
 
 首都圏エコ燃料実用化地域システム実証事業評価委員会は会合で、精製・元売各社の参加を得ながら基材ガソリンの提供、エタノール直接混合を再委託したうえで、製造したE3を系列商流で販売する本格実用化へ検証を行うことを確認した。(7月2日付)
 

 
 
◆ 老朽タンク対策義務化で国に支援要請へ
 
 
 全石連は1日の理事会で、消防法省令の改正で2011年2月1日から施行される地下タンクの危険防止装置の義務付けが、組合員への負担増になり給油所経営に深刻な影響を及ぼすとして、国に対し強力な支援策実施を求めていく方針を決めた。(7月5日付)
 

 
 
◆ 経産省・精製能力削減促す新基準
 
 
 経済産業省は5日、2009年7月に施行されたエネルギー供給構造高度化法に基づき、原油の有効利用に向けた石油精製業者の判断基準を告示した。これにより各社の経営判断で、重質油分解装置の新設や増設、トッパーの削減が求められる。(7月7日付)
 

 
 
◆ エネ庁・7月からガソリン安値調査
 
 
 エネ庁石油流通課は公正な競争環境の整備に向け、全国50地区でガソリン安値価格の定点調査を7月から実施する。結果は不公正取引に係る協力スキームの一環で、公正取引委員会に提供する。(7月12日付)
 

 
 
◆ 1給油所当たり車両台数は5年間で17%増
 
 
 3月末における1給油所当たりの単純平均車両台数は1,950台で、5年間で17%増加、94年度比では7割増。給油所数は94年度末を境に15年連続で減少、09年度末までに33%減った。(7月12日付)
 

 
 
◆ 整備工場数2年連続増加も売上高減続く
 
 
 国土交通省が13日公表した2009年度自動車分解整備業実態調査結果によると、整備工場数は前年度比0.8%増の9万1,281ヵ所と2年連続で増加、整備売上高(推計)は5.3%減の5兆4,671億円と3年連続で減少したことなどがわかった。(7月16日付)
 

 
 
◆ 関東支部・廉売の実態解明へ
 
 
 全石連関東支部は16日の理事長会で、資源エネルギー庁石油流通課がガソリン安値価格の定点調査の実施に連動し、全石連が8月から「影響調査」をスタートさせることから、廉売行為の実態解明に積極的に対応していく方針を固めた。(7月21日付)

 
 
◆ セルフ給油所急減速
 
 
 石油情報センターが取りまとめた2009年度末の全国セルフ給油所数によると、前年度比522ヵ所増の8,296ヵ所となった。純増数はセルフ黎明期の2000年度(231ヵ所増)以来の低水準にとどまり、セルフネットワークの鈍化が鮮明になった。(7月23日付)
 

 
 
◆ 増子経産副大臣に支援求める
 
 
 全石連の関正夫会長ら役員は27日、都内で増子輝彦経済産業副大臣に会い、地下タンクの規制強化によって「中小零細の給油所事業者が一層の経営危機に陥る」として支援策の創設を要望した。(7月28日付)
 

 
 

◆ 首都圏史上で安値が拡大
 
 
 千葉、埼玉、東京、神奈川の首都圏市場は、卸価格がほぼ横ばいで推移する中で、ガソリン市況は弱含みが続き、中旬からの卸価格の大幅引き下げを契機に、異業種・量販給油所などが一段の値下げに動き、各地で過当競争が一気に表面化した。(7月28日付)