2010年8月



◆ 元売5社に公正競争環境整備を要望
 
 
 全石連経営部会は7月29日、元売5社を歴訪し、公正な競争環境の整備を目的に①過剰な石油精製設備の合理化による需給適正化②系列仕切りと業転価格との格差縮小③販社給油所における採算販売の率先垂範の3点を要望した。(8月2日付)
 

 
 
◆ 全石連・漏洩対策で要望展開
 
 
 全石連の河本博隆副会長・専務理事は先ごろ、経済産業省の近藤洋介大臣政務官、参議院経済産業委員会の藤原正司委員長に会い、老朽地下タンクを対象にした漏洩防止対策の義務付けに対する支援措置導入を要望した。(8月11日付)
 

 
 
◆ 兵庫・海上保安本部と災害時協定
 
 
 兵庫石商は11日、海上保安庁第5管区海上保安本部と「災害時における石油製品等の供給に関する協定書」を締結した。これは風水害、地震災害などの発生に際し、同保安本部が行う災害対策活動を燃料の優先供給などで支援するもの。(8月13日付) 

 
 
◆ 北関東で洗車需要が絶好調 
 
 気温の急上昇とともに北関東各地でもガソリン需要が活発化している中、洗車も晴天が続いたことから比較的順調に推移しているが、一方で、「100円洗車」などの安値販売が採算悪化を助長する危険性があるとの懸念も広がっている。(8月13日付) 

 
 
◆ 九州で再び複数看板問題 
 
 九州各地で、特定の客だけに適用される安い価格を大きく表示する「2枚看板」が目立っている。なかには「3枚看板」が増えたという指摘があり、正常化を求める声が強まっている。(8月13日付)
 

 
 
◆ 大阪・子会社2社が安定市場にセルフ計画
 
 
 セルフ化率が20%台に入りその鈍化が伝えられる大阪府だが、元売子会社のセルフ給油所建設意欲は依然として高く、比較的安定した市場性の北部地域で、9月以降元売子会社2社が大型セルフを新設する計画が浮上し、地場業者からは元売の拡販意欲の高さを脅威と受け止めている。(8月16日付)
 

 
 
◆ 系列給油所3万割れ寸前
 
 6月末の元売系列給油所数は3月末比で1.0%減の3万37ヵ所となった。4~6月の3ヵ月で302ヵ所の減少で、このペースが継続すると年1,000ヵ所を超える系列給油所が減少することになる。さらに社有給油所数も7,002ヵ所まで減少した。(8月16日付)
 

 
 
◆ 軽4輪車・34年連続で増加 
 
 全国軽自動車協会連合会がまとめた今年3月末現在における軽4輪車の100世帯当たり普及台数は前年比0.4台増の49.9台(総保有台数は2665万台)となり、ほぼ2世帯に1台へと達した。1977年から34年連続での増加となった。(8月18日付)

 
 
 旧盆商戦・猛暑で活況 
 
 記録的猛暑で旧盆商戦はガソリン販売を中心に活況を呈し、前年比5~10%の増販につなげたところが多かったが、高速無料化実験の影響で、「昨年より伸びた」とする声がある一方、車の流れが止まり「例年の3分の1」など明暗が分かれた。(8月20日付)
 
 
◆ 次世代車向けビジネスモデル研究着手 
 
 資源エネルギー庁石油流通課はこのほど、給油所の経営基盤強化に資する次世代自動車向けの新たなビジネスモデルの策定に向けた調査・研究に着手することを決めた。9月中旬にも委託事業者を選定し、調査をスタートさせる。(8月23日付)
 

 
 

◆ 旧盆期間の高速道路渋滞回数は前年比減 
 
 高速道路4社が17日発表したお盆期間(5~16日)の混雑状況によると、10キロメートル以上の渋滞発生回数は前年比14%減の448回(想定では577回)、うち30キロ以上は54%減の26回(46回)で、事前予想を下回った。(8月23日付)

 
 
◆ 民主党・「給油所基盤強化」予算を了承
 
 
 民主党は24日、経産省の来年度概算要求案と税制改正要望案を協議し、石油関係の予算要求では「給油所の経営基盤強化などによる国内石油サプライチェーン維持・強化」のほか、地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化の検討を明記した。(8月25日付) 

 
 

◆ 環境省・温暖化対策税の骨子示す 
 
 環境省は25日の民主党環境部門会議で「地球温暖化対策のための税」の骨子を公表。石油製品や天然ガス、石炭など全化石燃料に幅広く負担を求める案で、経産省と環境省が共管してエネルギー起源のCO2排出抑制対策に充てる方針。(8月27日付)