2010年9月



◆ エネ庁・給油所の構造改善支援を後押し
 
 
 資源エネルギー庁は8月30日、2011年度予算で石油流通支援予算は今年度比14%増の99.7億円を要求する。消防法改正への対応や地下タンク撤去・供給不安地域での地下タンク入換など、環境対応への支援を強化、給油所の構造改善支援を後押しする。(9月1日付) 

 
 
◆ 昭和シェル・雪国型メガソーラー竣工
 
 
 昭和シェル石油は8月31日、新潟市東区の新潟石油製品輸入基地構内で、新潟県と共同で建設してきた雪国型メガソーラー(大規模太陽光)発電所の竣工式を開いた。(9月1日付) 

 
 
◆ 東京・都議会自民党へ地下タンク問題訴え
 
 
 東京都石油組合と都油政連は8月31日、都議会自民党の2011年度予算等に対するヒアリングに出席、中小石油販売業者の現状を説明し、「消防法省令改正に伴う地下タンクの漏洩防止措置に対する補助」を地元選出議員らに支援を求めた。(9月3日付)

 
 
◆ JX・10月から仕切り方式変更 
 
 JX日鉱日石エネルギーは10月1日出荷分からガソリンなど4油種の仕切価格体系を変更する。今回の変更では、6月から実施していた「後決め」を「先決め」方式に変え、独自の「JX先行指標価格」制度を新たに導入する。(9月3日付)

 
 
◆ ガソリン給油所粗利が大幅劣化 
 
 8月ガソリン市場は給油所粗利が8月中に1.76円/リットル縮小、月末には全国平均で12.1円、県別最安値ケースで8.2円まで縮小。平均的な給油所では数量増大による増益分よりも粗利の縮小による減益分が大きくなり、総利益が減少する構造となった。(9月8日付)
 

 
 
◆ 老朽タンク支援予算要求へ運動活発化
 
 
 全石連は8日の政策・環境部会で、経済産業省が来年度の概算要求項目に盛り込んだ地下タンク規制強化に対する支援措置の実現へ要望運動を活発化する方針を固めたほか、地球温暖化対策税導入に反対していくなど重点項目を確認した。(9月10日付) 

 
 
◆ 軽油引取税収が13年連続前年割れ
 
 本紙が取りまとめた47都道府県の2009年度軽油引取税収入額は、前年度に比べ1.3%減の9,061億円。1993年12月に暫定税率が32.1円/リットル(本則税率15円)に引き上げられて以降、13年連続前年度割れ。(9月13日付)

 
 
◆ 卸体系検討へワーキンググループ設置 
 
 全石連経営部会は10日開いた会合で、卸価格体系のあり方について検討する経営政策検討ワーキンググループを設置することを決めた。市場メカニズムを反映した卸価格制度について、販売業界の視点に立って集中議論をすることにしたもの。(9月13日付)

 
 
岐阜・県へ軽油税救済制度を要望 
 
 岐阜県石油組合はこのほど岐阜県を訪問し、販売店を対象とした軽油で貸し倒れが生じた場合、特約店を通じ、軽油引取税相当額を還付する制度を措置する救済制度の創設など税制改正要望活動を行った。(9月13日付)
 
 
◆ エネ庁・バイオ導入へ段階的目標量示す 
 
 資源エネルギー庁の供給構造高度化小委員会は13日、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく判断基準をまとめた。石油精製元売会社はバイオエタノールを2011年度から導入量を増やし、17年度までに86万キロリットル導入することが義務付けられる。(9月15日付) 

 
 

◆ コスモ・給油所でのEV事業「十分可能」 
 
 コスモ石油はこのほど「EVカーライフサポートサービス事業の検証」結果をまとめ、給油所は次世代車対応の新たな燃料供給拠点として、「社会・ユーザーからの期待・役割に応えることが十分に可能」と結論付けた。(9月15日付)

 
 
◆ 軽4輪比率ややダウン
 
 
 1~7月の新車販売における全国平均の軽4輪車シェアは34.7%で、近年で比較すると相対的にやや下がった。エコカー補助金の格差などが登録車に有利に働いてきたと指摘されるが、補助金が底をついたことから再び軽比率が高まりそうだ。(9月15日付)

 
 

◆ 九州支部・給油所過疎地の実態調査 
 
 全石連九州支部は過疎地の給油所の実情などをまとめた実態調査の結果を九州経済産業局に提出。消防法改正で閉鎖する店も続出するという声の一方で、過疎地での役割は大きくなるという方向性も示され、今後の施策への反映が期待される。(9月27日付)