2010年10月



◆ モダ石油・函館北セルフ給油所をPBに
 
 
 モダ石油グループは9月25日、函館北セルフから昭和シェルのサインポールを撤去、無印での営業を開始。函館では、北海道安値量販3大グループ(モダ、オカモト、アサヒ商会)にコニサーオイル、農協などの安値競争が熾烈化している。(10月1日付) 

 
 
◆ エネ庁・給油所過疎地調査に着手
 
 
 資源エネルギー庁は給油所過疎地の要因やリスクを分析する「石油製品供給不安地域調査」に着手。安定供給に支障を来たすおそれがある地域に関してリスクを評価・分析し、具体的な政策立案の基礎資料にするのが狙い。
(10月4日付) 

 
 
◆ 首都圏・夏商戦終了で市場に秋風
 
 
 首都圏1都3県ガソリン市場では需要と市況の低迷で、マージン悪化が顕在化。7~8月の行楽需要の増加や猛暑影響による増販から一転、9月は需要不振に陥り、120円台前半で低空飛行を続けるなど、深刻なマージン不足となった。(10月6日付)

 
 
◆ 寺田総理補佐官に支援要請 
 
 秋田・國安教善理事長と全石連・河本博隆副会長専務理事は先ごろ、議員会館で秋田1区選出の寺田学衆議院議員(内閣総理大臣補佐官)に会い、石油販売業界の今後の課題と支援策の実現などについて理解を求めた。(10月6日付)

 
 
◆ 沖縄本島でE3ガソリン販売を開始 
 
 沖縄県内で3給油所を経営する瑞穂石油は、西原町内の給油所で「E3ガソリン」の販売を始めた。E3はガソリンにバイオエタノール3%を混合した燃料で、沖縄本島内での一般販売は初めて。地球温暖化対策につながる展開として注目される。(10月6日付)
 

 
 
◆ 神奈川・石油の日コンサートを開催
 
 
 神奈川県石油組合は6日、横浜で“石油の日チャリティーコンサート”『めざましクラシックス IN ヨコハマ』を開催した。『10月6日は石油の日』の対外広報イベントとして実施しているもので、約1500人の観客が会場を埋め尽くした。(10月8日付) 

 
 
◆ 大畠経産大臣に地下タンク支援を要望
 
 関正夫会長をはじめとする全石連正副会長・支部長は13日、大畠経産大臣に会い、エネルギー特会の一般財源化への見直しについて、強く反対した。また、給油所地下タンクへの規制強化に対応するための支援制度の実現を訴えた。(10月15日付)

 
 
◆ 全国一斉軽油路上抜取検査 
 
 軽油引取税の脱税や環境汚染の温床となっている不正軽油の一掃を目指し、10月13日、全国一斉路上軽油抜取調査が実施された。雨天などの影響で一部地域が中止となったが、46都道府県149地区で行われ、4390本の燃料を採油した。(10月20日付)

 
 
◆ 大阪で軽油脱税摘発 
 
 大阪府税務室は10月20日、堺市の混和場所や大阪市内の石油販売業者事務所など46ヵ所を地方税法(軽油引取税)違反嫌疑で強制調査。犯則嫌疑者の石油販売業者が混和した軽油を、大阪府、三重県、兵庫県、奈良県の運送業者に販売していた。(10月22日付)
 
 
◆ セルフ出店ペースが鈍化 
 
 石油情報センターがまとめた2010年6月末のセルフ給油所数は09年度末比29ヵ所増の8325ヵ所。新規出店は65ヵ所と00年第4四半期(59ヵ所)以来の低水準になった一方、撤退数が36ヵ所で出店ペースが鈍化していることが浮き彫りになった。(10月25日付) 

 
 

◆ 熊本・鹿本支部が地元警察署と防犯協定締結 
 
 熊本県石油組合の各支部と県下各警察は、給油所が拠点となって安心して暮らせる地域社会づくりを目指す「安心・安全まちづくり」協定の締結を進め、熊本県石油組合鹿本支部と熊本県警山鹿警察署は20日、同警察署で調印式を行った。(10月27日付)