2010年11月



◆ EV実証事業で新サービス提案
 
 
 全石連がタツノ・メカトロニクス、三菱総合研究所と共同で行った「給油所におけるEV充電サービス実証事業」で、給油所でのEV充電待ち時間を利用した付加価値サービスの検証を行い、給油以外で特に利用率が高い“洗車”サービスへの可能性について実証を行った。(11月5日付)

 
 
◆ エネ特会仕分・他省のCO2削減事業にも門戸
 
 
 行政刷新会議は10月29日、「事業仕分け第3弾」の結果、エネ特について、制度の枠組は継続と結論付けるとともに、エネルギー由来CO2削減という政策目的に即した事業に対し、経産省と環境省以外の府省も使えるようにすべきと指摘した。(11月5日付)

 
 
◆ 給油所次世代化研究会が初会合
 
 
 エネ庁は11月5日、「EV普及による環境変化に対応した給油所の次世代化に関する研究会」の初会合を開いた。次世代自動車の普及見通しや石油販売業界の現状を整理し、EVの普及拡大を見据えた給油所の新たなビジネスモデルの検証に着手した。(11月8日付)

 
 
◆ 自販連3月調査・新車販売が大幅増 
 
 日本自動車販売協会連合会がまとめた2010年3月期の自動車ディーラー経営状況調査結果によると、1社平均売上高は新車販売が09年比7%増となったのに対し、中古車は16%減とエコカー補助金・減税効果が色濃く現れた結果となった。(11月8日付)

 
 
◆ 福岡県の公用車にFCVを導入 
 
 福岡県は先ごろ公用車としてFCV「ホンダFCXクラリティ」を導入した。同車は地方自治体、また関東圏以外への導入は全国初。先に導入済みのトヨタ車と合わせて2車態勢で「水素ハイウエー構想」の推進に向けて実証実験を本格化する。(11月8日付)
 

 
 
◆ 二極化する首都圏市場
 
 
 首都圏1都3県市場では、10月から続く五月雨的な仕切り上昇で転嫁機運が盛り上がる一方、市況に影響の強いジョイフル本田が119円を掲示していることで、周辺給油所が徐々に価格を引き下げており、市場は二極化の様相を見せ始めている。(11月10日付)

 
 
◆ 給油所タンク支援事業に改善通告
 
 事業仕分け後半戦対象事業が決まり、石油販売業界が直接的影響を受ける事業は盛り込まれなかったが、10年度からの「地域エネルギー供給拠点整備事業」と、11年度概算要求で新設された「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」については、指摘を踏まえた適切な対応を求められた。(11月12日付)

 
 
◆ 山形・近藤議員へ地下タンク支援要請 
 
 山形県石油組合と県油政連は11月13日、近藤洋介衆議院議員(民主・山形2区)にガソリン・軽油引取税の特例上乗せ課税廃止、地下タンク規制強化に伴う支援措置などを要望した。(11月17日付)

 
 
◆ 給油所タンク支援実現を要望 
 
 全石連の関正夫会長と河本博隆副会長・専務理事は11月17日、大畠章宏経済産業大臣に会い、11年度予算での給油所向け支援対策の実現を強く要望した。大畠大臣は給油所業界の実情と課題に理解を示し、適切に対応する考えを述べた。(11月19日付)
 
 
◆ 民主若手議員と勉強会 
 
 全石連執行部は11月17日、都内で民主党の若手議員と懇談した。吉田おさむ衆議院議員が呼びかけて出席した15議員と行った。全石連側は当面の大きな課題である地下タンク補助事業の必要性などそれぞれ説明し、出席議員の理解を求めた。(11月19日付)

 
 

◆ 元売系列給油所数・年1,000減少ペース続く 
 
 9月末の元売系列給油所数は3月末比671ヵ所減の2万9,668ヵ所となり、3万ヵ所を割った。10年もこのペースが継続すると年1,000ヵ所超の系列給油所が消失する。社有給油所を含めた本格的な系列給油所網の見直しが進んでいる状況。(11月19日付)

 
 
◆ 近畿支部・永塚経産局長に業界支援要望 
 
 全石連の河本博隆副会長専務理事と全石連近畿支部役員は24日、近畿経済産業局を訪れ、永塚誠一局長と懇談、石油販売業の課題や今後の展望などを説明するとともに、業界の実情について相互理解を深めるための定期的な意見交換の場を設けることなどを要望した。(11月26日付)