2010年12月



◆ 栃木・県と災害時帰宅困難者支援協定 
 
 
 栃木県石油組合は11月26日、県と「災害時における物資・燃料等の供給協力及び帰宅困難者支援に関する協定」を締結。帰宅困難者に対してトイレ、ラジオなどによる災害情報などを提供する。〈12月1日〉
 
 
◆ 公取委「優越的地位の濫用ガイドライン」公表
 
 
 公正取引委員会は11月30日、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(優越的地位の濫用ガイドライン)を公表した。今年1月施行の改正独禁法で、優越的地位の濫用が新たに課徴金対象となったことを受け、法運用の透明性や違反行為の一層の未然防止を図ることが目的。〈12月3日〉

 
 
◆ 「EV・PHVタウン構想」に10自治体を追加選定 
 
 
 経済産業省は6日、EVやPHVの普及に先進的に取り組む自治体を支援する「EV・PHVタウン構想」に、新たに栃木、埼玉、静岡、岐阜、大阪、岡山、鳥取、佐賀、熊本、沖縄の10自治体を追加選定。これで18自治体がEV・PHVの普及モデルの実証や構築に着手する。〈12月8日〉

 
 
◆ 高知・海上保安本部と災害時供給協定
 
 
 高知県石油組合は14日、第5管区海上保安本部と「災害時における石油製品等の供給に関する協定」の締結式を行った。東南海地震への対応を目的にしたもので、第5管区内での石油組合の協定は和歌山、徳島に続いて高知で完了したことになる。〈12月17日〉
 
 
◆  卸価格への提言、エネ庁に理解と支援要望
 
 
 全石連経営部会は8日、経営政策検討WGがまとめた『元売卸価格フォミュラについての意見』報告書を資源エネルギー庁の中村稔石油流通課長に手渡した。〈12月15日〉

 
 
◆ エネ庁・ガソリン販売ルートの元売直売シェア拡大 
 
 
 資源エネルギー庁が14日公表した09年度のガソリン供給別販売実績によると、国内販売は前年度比0・1%増の5,821万㌔㍑とほぼ横ばいで推移。供給ルートに占める「一般特約店」比率も0・2%増の63・2%でほぼ横ばいだが、「元売直売」シェアは前年度比0・4%増の19・1%。〈12月15日〉

 
 
◆ 経産省と国交省・EV充電設備ガイドを公開
 
 
 経済産業省と国土交通省は7日、EV・PHVの普及に備え、充電設備の新たな設置に向けて、検討すべき事項や注意すべき事項などを分類し、設置要件などをまとめた「EV・PHVのための充電設備設置にあたってのガイドブック」を両省のWebサイトで公開した。〈12月15日〉

 
 
◆ 政府税制大綱決まる
 
 
 政府は16日、来年度の税制改正大綱を閣議決定。地球温暖化対策のための税(温対税)は11年10月1日から導入し、15年4月まで3年半かけて段階的に税率を引き上げる。現在1㌔㍑当たり2,040円の原油・石油製品に係る石油石炭税は、最終的に760円増の2,800円になる。〈12月17日〉
 
 
◆ 元売歴訪し卸売フォミュラで提言
 
 
 全石連経営部会は14、15日の2日間、JXエネルギー、出光、コスモ、昭和シェルを歴訪し、先ごろWGでとりまとめた『元売卸価格フォミュラについての意見』報告書を説明、現時点での結論を元売への3つの提言として示した。〈12月17日〉
 
 
◆ 首都圏で「水素ハイウェイ」開始
 
 
 全石連執行部は11月17日、都内で民主党の若手議員と懇談した。吉田おさむ東京・杉並、成田空港、羽田空港の水素ステーション3ヵ所を連携し、都心と2空港を高速道路での燃料電池ハイブリッドバスなどで定期的運用で結ぶ「水素ハイウェイ」プロジェクトが首都圏で16日から開始された。〈12月17日〉
 
 

◆  昭和シェル・岡山に次世代型災害対応SS
 
 
 昭和シェルは17日、岡山市北区に石油事業と太陽電池事業を調和させた次世代エネルギーソリューションの提供を可能にするモデル、次世代型太陽電池を導入した災害対応型給油所「クリーンeco新屋敷」(マティクス運営)を設置した。〈12月20日〉

 
 
◆  共同事業部会。ストーブを斡旋・紹介
 
 全石連共同事業部会はこのほど灯油の需要を下支えし、そのメリットをアピールするため、石油ストーブの取り扱いを開始することを決めた。SS店頭での石油ストーブ販売を全国に拡げていくことで、業界をあげて、“灯油復権”に取り組む姿勢を打ち出す。〈12月20日〉
 
 
◆  JX、大阪でもバイオガソリン販売
 
 
 JX日鉱日石エネルギーは21日、来年1月1日から大阪府228ヵ所、茨城県160ヵ所、千葉県57ヵ所の系列445SSで新規に「バイオガソリン」の販売を開始することを明らかにした。これにより取り扱いSSは全国1,717ヵ所となる。〈12月22日〉
 
 
◆  ホンダ、埼玉でEV実証実験
 
 
 ホンダは20日、埼玉県との共同実施によるEV・PHVなど次世代パーソナルモビリティを活用した実証実験計画を公表、実験車両とソーラー充電ステーションを日本初公開した。〈12月22日〉
 
 

◆  石油流通支援予算150億円に
 
 
 24日に閣議決定された2011年度予算案のうち、石油製品販売業への支援予算は、SSを中心としたサプライチェーンの維持・強化による石油製品の安定供給と環境規制への対応を後押しするため、150・4億円を計上した。〈12月27日〉