2011年1月



◆ 2010年年間新車販売台数は前年比7.5%増
 
 
 2010年の年間新車販売台数(軽4輪を含む)はエコカー補助金などが増販に寄与し、前年比7.5%増の496万台となった。ただ、2年連続で500万台を下回り、90年のピーク比では約4割減の水準。〈1月7日付〉
 
 
◆ SS関連3油種2~4%減見込む
 
 
 日本エネルギー経済研究所がまとめた石油製品の短期需要見通しによると、2010年度の石油製品販売量は前年度比0.6%減の1億9,372万klの微減。SS関連3油種も2~4%減と需要減が進み、3油種計でピーク時から約3,200万klの需要が消失する見通しを示した。〈1月12日付〉

 
 
◆ 出光・米国テスラ社EVの充電サービス 
 
 
 出光興産は、テスラモーターズ製電気自動車(EV)向けに、東京都港区内の2SSで充電サービス事業を開始した。同社は昨年3月まで神奈川県内で、主に国産EV向け充電サービスを中心とするビジネスモデルの実証を行ったが、今回、海外製EVにまで実証を拡げ、充電設備の検証などを行っていくことにした。〈1月12日付〉

 
 
◆ 岐阜・民主党議員に業界支援を要望
 
 
 岐阜県石油組合はこのほど、岐阜市内で小見山幸治参議院議員と懇談、SS地下タンク補助対象や、施行日からの猶予期間を最低でも5年間とすることなどを要望した。〈1月12日付〉
 
 
◆  JX・露石油大手プロジェクトで排出権発行
 
 
 JX日鉱日石エネルギーと三菱商事が、ロシア石油大手のガスプロムネフチ社と共同で推進している油田随伴ガス回収・有効利用共同実施(JI)プロジェクトがこのほど、ロシア政府初となる排出権が発行された。〈1月12日付〉

 
 
◆ WTIは85ドル前後で推移見込む 
 
 
 日本エネルギー経済研究所は、2011年の国際石油情勢と原油価格展望について、WTI原油の年平均価格は、最も確実性が高い「基準ケース」で、1バレルあたり85ドル前後(±10ドル)と予測した。〈1月17日付〉

 
 
◆ 全石連新年会・地域の信頼獲得に全力
 
 
 全石連と全国石油協会が14日開いた新年賀詞交歓会に全国の組合、議員、行政関係者、元売社長など400人が出席した。関会長は、「地域からより多くの信頼を頂くことに徹したい」とあいさつした。〈1月17日付〉

 
 
◆ 岩手・宮古支部が山田町と災害時協定
 
 
 岩手県石油組合石協宮古支部、岩手県山田町と「災害時燃料等供給協定」を締結した。締結式には佐々木支部長はじめ町内の組合員、野中範夫岩手石協専務理事、町側から沼崎喜一町長らが出席した。〈1月17日付〉
 
 
◆ 岐阜・細野エネ庁長官に陳情
 
 
 岐阜県石油組合の山田菊雄理事長ら役員は14日、全石連の河本博隆副会長・専務理事の同行のもと資源エネルギー庁の細野哲弘長官を訪問し、今後の電気自動車の普及で必要となる急速充電設備について、安全性確保の観点からSSを充電インフラとして優先する政策の実施を要望した。〈1月19日付〉
 
 
◆ 北九州・世界初の水素タウン実証実験開始
 
 
 一般家庭や事業所で水素をエネルギーとして使うモデル都市「北九州水素タウン」の運用開始式が15日開かれた。コミュニティ規模での本格的な実証実験としては世界初。実証実験では埋設したパイプラインで家庭や商業・公共施設に水素を供給し、燃料電池の安定性・安全性などを検証する。〈1月19日付〉
 
 

◆  東京・帰宅困難者避難訓練に協力
 
 
 東京都石油組合は17日、千代田区が実施した帰宅困難者避難訓練に協力、千代田エネルギー・九段SS、ヤマヒロ・セルフ万世橋SS、富士鉱油東京支店・麹町SSが帰宅支援ステーションのノボリ旗を立て参加者をサポートした。同区が帰宅訓練を実施したのは8回目となる。〈1月19日付〉

 
 
◆  都労働局・SS経営環境の厳しい実態報告
 
 東京都産業労働局は3回目の「ガソリン取引状況等に関する調査」で、老朽地下タンクの規制強化に伴う影響について聞き、「営業継続は困難」との回答が3割に達するなど、SS過疎・灯油配達過疎地域の出現が懸念される状況などを明らかにした。〈1月24日付〉
 
 
◆  都労働局・公取委などに中小SSへの措置要望
 
 
 東京都産業労働局が先月、経産省と公取委に対し「ガソリンの仕入価格等に関し影響を受ける中小企業の適正な取引の確保」と「地下タンク規制強化に対応した中小企業への支援等の実施」を要望した。〈1月24日付〉
 
 
◆  経産省・来年度から次世代車普及へ大型予算
 
 
 経産省は来年度から、次世代車の普及拡大に向けEVやPHVなどの次世代車・充電設備の導入促進対策費として、今年度当初予算の137億円から303.8億円に倍増させた。うちEVなどや充電設備などの導入補助には267億円を確保した。〈1月26日付〉
 
 

◆  JX・九州地区の子会社を統合
 
 
 JX日鉱日石エネルギーは26日、九州地区におけるSSネットワークの効率化を図るため、子会社のENEOSフロンティアと九石商事を4月1日付で統合することを明らかにした。〈1月28日付〉