2011年2月



川崎で木質チップ燃料に発電開始
 
 
 川崎バイオマス発電が運営する川崎バイオマス発電所が2月1日から営業運転を開始した。関東一帯から集めた木質チップを燃料として、クリーンな電気を供給する。発電規模は3.3万kwで、バイオマスのみを燃焼する発電設備としては国内最大。〈2月4日付〉
 
 
新燃岳の噴火でSS店頭にも影響
 
 
 霧島連山・新燃岳の噴火により、SS店頭では積もった降灰の処理作業に追われる一方、全体的に車の通行量の減少でガソリン需要はダウン、洗車作業で通常の手法より時間を要すなど、宮崎県のSSにも大きな影響が出ている。〈2月4日付〉

 
 
12月末元売系列SS3万ヵ所割れ 
 
 
 12月末の元売系列SS数は前年比1,417ヵ所減の2万9,366ヵ所となった。減少率は4.6%とハイペースが継続しているが、減少数はここ数年より沈静化した。社有SS数も426ヵ所減の6,838ヵ所となり、こちらの減少率は5.9%で、SS数全体を上回る高率となった。社有SSを含めた本格的な系列SS網の見直しが急ピッチで進んでいる状況だ。〈2月7日付〉

 
 
アブダビ石油・3油田の利権更新
 
 
 コスモ石油が63%、JX日鉱日石開発が31.5%各出資するアブダビ石油は2月3日、アラブ首長国連邦アブダビ首長国で操業している3油田の利権の更新と、新鉱区の追加取得について、同国最高石油評議会(SPC)と新たな利権協定を締結した。〈2月7日付〉
 
 
コスモ堺にETBE製造装置が完成
 
 
 コスモ石油が堺製油所(堺市)で建設を進めていたETBE製造装置がこのほど完成した。製造能力は日量1,850バレル。これにより、同社は輸入バイオエタノールからETBEを製造、生産されたバイオETBEを配合したバイオガソリンを、系列SSで販売することになる。〈2月9日付〉

 
 
エネ庁・E10普及に強制規格など見直しに着手 
 
 
 資源エネルギー庁は、バイオエタノール10%混合ガソリン(E10)の将来的な普及を見据え、「品確法」における強制規格と、「JIS」に基づく標準規格の見直しに着手する。E10強制規格に関する研究会を2月14日に立ち上げるほか、標準規格についても3月上旬に原案作成委員会を開き、E10燃料規格の整備に向けた検討を行う。〈2月11日付〉

 
 
全国セルフSS数は8,371ヵ所
 
 
 石油情報センターがまとめた2010年9月末の全国セルフSS数は09年度末比75ヵ所増の8,371ヵ所に増加した。新規出店数は85ヵ所と前年同期(196ヵ所)に比べ半数以下にとどまったほか、撤退も39ヵ所にのぼった。累計数は着実に増加しているものの、3四半期連続で2ケタの出店数にとどまり、出店ペースに陰りが見えている。〈2月16日付〉

 
 
沖縄・青年部・難病少女への善意父親に届ける
 
 
 沖縄県石油組合青年部会は、難病の女子中学生の手術支援に県内SSで募金活動をしていたが、集まった給油客の善意、173万円を父親に渡し、全快を祈った。〈2月16日付〉
 
 
赤字企業3年ぶりに50%超す
 
 
 全国石油協会調査統計委員会が先ごろまとめた2009年度(4~3月)の石油製品販売業経営実態調査によると、営業利益ベースの赤字企業は51.4%に達し、06年度以来、3年ぶりに50%の大台を超え、SSを取り巻く経営環境が急速悪化していることが浮き彫りになった。〈2月18日付〉
 
 
京都・青年部会設立へ発起人会 
 
 
 京都県石油組合は17日、青年部設立発起人会を開き次年度から青年部会を設けることを決めた。業界の次代を担う若手経営者の交流を深め、環境変化に対応する組合員の経営を構築することを目的とする同会は、名称を「清水(きよみず)の会」とした。全石連青年部・SS未来フォーラム(内芝知憲会長)にも参加する。〈2月21日付〉
 
 

◆ 関東支部が千葉試験センターを視察 
 
 
 全石連関東支部は2月18日、千葉県千葉市の品質試験室・千葉試験センターの視察を行い、全国石油協会が実施する石油製品の末端流通段階での品質管理体制の重要性を改めて強く認識した。〈2月23日付〉

 
 
◆ 中東産原油もブレントに続き100ドルの大台へ
 
 
 欧州ブレント原油に続き、ドバイ原油、オマーン原油のアジア向け中東産原油指標も100ドルの大台に乗せた。産油国を含むイスラム諸国情勢への懸念が増幅、まず21日に大台を超え、2月22日には東京市場で105ドル前後に急伸、103ドル前後で推移。ブレントも107ドル前後まで上昇している。いずれも2008年9月初旬以来の高値で推移している。〈2月23日付〉
 
 
東京・格差是正へ元売への緊急提言を決議 
 
 
 東京都石油組合は2月22日支部長会を開き、出席者の総意で「中小石油販売業者の経営を破壊する原因たる系列玉と業転玉との根拠希薄な価格差を早急かつ最小限度に改めることを元売各社に強く要請する。その根拠がブランド料・販売コストとの言い訳は容認することはできない」などとする“東京石商の提言”を決議した。〈2月25日付〉
 
 
◆ 全石連・関会長が原油高騰で緊急コメント 
 
 
 中東情勢の緊迫化によって原油価格が高騰し、小売市場にも影響していることから、関正夫全石連会長は2月24日、精製・販売がともに量販競争から速やかに脱却するよう求める緊急コメントを発表。精販の石油サプライチェーン堅持と安定供給に向けて旧態依然とした競争からの転換を強く求めた。〈2月25日付〉