2011年3月



JX・EV充電サービス実証結果を発表
 
 
 JX日鉱日石エネルギーはこのほど、SSでの電気自動車(EV)充電サービスを核に、急速充電サービス関連事業に関する実証結果をまとめたところ、家庭での充電が6割以上を占めたものの、自宅外の充電拠点としてSSに対する期待が高いことがわかった。〈3月4日〉
 
 
山形・山形支部、「福祉給油券」に協力
 
 
 山形県石油組合山形支部は、山形市が4月から実施する心身障がい者所有の自家用車を対象に燃料費の一部を助成する「自家用自動車給油費助成事業」に全面的に協力していくことになった。新年度からはタクシー券交付に加えて、希望者には自家用車に給油するガソリン、軽油の費用を一部助成する「山形市福祉給油券」をスタートすることになった。〈3月4日〉

 
 
石油協会・SS版地域経済報告まとめる 
 
 
 石油協会はこのほど、SS版地域経済報告(2011年1月期)をまとめた。それによると、経営状況について全国平均が▲(マイナス)59となり、日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」12月の「中小企業・非製造業」の業況判断▲22を大きく下回る厳しい状況にあるほか、前回10月調査(▲49)比でもマイナス幅が拡大するなど、「年度末の決算期を控えて、経営破綻の増加が危惧される状況」と分析した。〈3月7日〉

 
 
業転・系列格差拡大で「非常事態宣言」
 
 
 全石連(関正夫会長)が3日に開いた全国理事長会議で、系列玉と業転玉の価格差が恒常的に拡大していることから、「業界の大勢を占める中小の系列販売業者が窮地に追い込まれている」との声が相次いだ。こうした声を受けて関会長は、「いまこそ石油販売業界にとって非常事態である」と宣言。全石連として個々の元売首脳に対し、「販売業界の浮沈を握る末端市場の現状に危機感を共有すべき」として、理解と改善を求めていく方針を示した。〈3月7日〉
 
 
エネ研・原油価格は高価格推移と予測
 
 
 日本エネルギー経済研究所は7日、「最近の中東動向と国際エネルギー情勢への影響を考える」緊急セミナーを開催し、中東・北アフリカ諸国での政情不安を背景とした原油価格情勢について報告。産油国リビア騒乱によって、中東・北アフリカ情勢は依然として不透明な状況で、原油価格はWTIで1バレル当たり95ドルを中心に85~105ドル、ブレントが110ドルを中心に100~120ドルの高価格で推移していくとの予測を示した。〈3月9日〉

 
 
高市議員が石油流通問題を指摘 
 
 
 9日に行われた衆議院の経済産業委員会で自民党の高市早苗議員(比例・近畿)が、原油高騰に伴う石油製品の小売価格への転嫁が求められる中で、系列玉と業転玉の価格差などの要因で「中小SSが転嫁もできず苦しんでいる」と指摘。海江田万里経済産業大臣や竹島一彦公正取引委員長に対し「元売の差別対価や優越的地位の濫用についてしっかり見ていっていただきたい」と求めた。〈3月11日〉

 
 
昭和シェル・EV充電サービスなど検証
 
 
 昭和シェル石油はこのほど、SSでの最適な電気自動車(EV)充電システムの開発・検証や、などの検証結果に取りまとめた。それによると、充電サービス拠点として、ユーザーニーズが最も高いところとしてSSが一番にあげられるものの、SSでの充電インフラの整備・拡充を図っていくには「異業種連携を図り、充電インフラ網の整備を図っていくことが必要」とした。〈3月11日〉

 
 
成田空港に水素ステーション
 
 
 成田空港と都心を結ぶ燃料電池車(FCV)の運用に向けて、成田国際空港内に「成田水素ステーション」が2月26日に開所、3月8日に建設・運用を担う出光興産や、精製元売・自動車メーカーらで構成する水素供給・利用技術研究組合(HySUT)の関係者らが参集し、盛大に開所式を行った。〈3月11日〉
 
 
沖縄・EV220台導入しレンタカー事業開始
 
 
 沖縄県でEV(電気自動車)によるレンタカー事業が本格的に始動した。県内の3社が日産自動車の「リーフ」220台を導入し、観光客などを対象に貸し出す事業を開始、EV用のインフラ整備を目的とした民間での急速充電器の設置も進み、SSにも設置された。〈3月11日〉
 
 
東日本大震災で過去最大規模の被災 
 
 
 11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による石油関連への被害は、沿岸地域を中心に、東北、関東の全域に及んでいる模様で、地震規模と同様に、過去最大の被災規模となることが確実な情勢。震度6弱以上の市区町村に所在するSSは、震度7を記録した宮城県栗原市の44ヵ所をはじめ、8県103市区町村の2,853SSに達し、停電による営業支障に加えて、SSの直接被害も相当数に及ぶものと見られる。製油所でも火災が発生したJX・仙台、コスモ・千葉を含め、全国の精製能力の約50%に相当する11製油所(精製能力日量約240万バレル)が、出荷を含めた影響を受けた。油槽所の多くも陸上出荷を見合わせ、12日まで津波警報の影響で、海上出荷がほぼ全停止状態となった。〈3月14日〉
 
 

◆ 新潟・被災地の医療機関にA重油配送 
 
 
 新潟県石油組合は12日未明に県災害対策本部から被災地の医療機関等に対する燃料供給が要請されたことを受け、仙台市、気仙沼市、白石市、大崎市、山形市などにローサルA重油84klを緊急車両に指定された14klタンクローリー6台で11件にわたり届けた。〈3月16日〉

 
 
◆ 塩釜油槽所に大震災後、初のタンカー
 
 
 宮城県の塩釜油槽所に21日、東日本大震災後、初めてのタンカーが入港した。出光興産塩釜油槽所に石油製品2,010klを荷揚げを行い、ガソリン、灯油など燃料の深刻な不足が続いていた宮城県を中心とする地域の石油製品供給の復旧に向けて本格的に動き出した。〈3月23日〉
 
 
岐阜・県次世代車推進協議会に参画へ 
 
 
 岐阜県石油組合は、岐阜県が新年度に設立を計画している「岐阜県次世代自動車推進協議会」(仮称)に参画する方針。同組合ではSSをエネルギーステーション(ES)と位置付け、ESのあり方を探ろうというもの。〈3月23日〉
 
 
◆ 増子・近藤両議員に被災SS支援要望 
 
 
 全石連の河本博隆副会長・専務理事は23日、増子輝彦参議院議員、近藤洋介衆議院議員と面談、被災した石油販売業者への速やかな政策支援の構築を要請した。河本副会長はSSが被災地の復興に欠かせない重要なインフラになってくると強調。①被災した石油販売業者への資金繰り対策、②緊急避難的な燃料供給拠点の整備・石油製品の斡旋相談事業への支援、③被災地内SSの早期復旧に向けた改修・地下タンクなどの緊急点検支援、④全壊や浸水被害などを受けたSSの撤去支援の早期実現を求めた。〈3月25日〉
 
 
◆ 福島・被害状況、要望時刻など協議 
 
 
 福島県石油組合は24日の緊急理事会で、大震災の被害状況、組合の対応、石油製品の円滑な供給態勢などについての報告を行った。被害(24日現在)については県組合員全SS数728のうち津波による全壊6SS、原発事故による営業停止64SS(うち第1原発から20km圏内38SS)、浸水10SS、一部損壊・計量機不良等40~50SS。国への要望では全石連の要望書に盛り込まれている当面の資金繰り対策で、「災害特別信用保証」の保証額拡大を求める意見などが出された。(3月30日)
 
 
◆ 宮城・緊急対策会議で要望提出 
 
 
 宮城県石油組合の東日本大震災宮城県石商対策本部・緊急対策会議が24日に開かれ、元売支払い代金などの支払い猶予、給油待ちトラブルを防ぐための警察の緊急対応、被災地への優先的な燃料供給などの要望事項をまとめ、全石連と宮城県警に提出した。被害状況などの報告では、災害対策協力で「災害対策用油の保管だけで、自分の商売ができていない」、「一般には評判の悪い会社になってしまった」など先行きに対する懸念や、「警察と消防に囲んでもらいトラブルがないように荷下ろした」など、SSが地域の石油製品安定供給のため懸命に努力している報告が相次いだ。〈3月30日〉
 
 
◆ 仮設ミニSS被災地5ヵ所開設 
 
 
 資源エネルギー庁は27日から岩手県陸前高田市の5ヵ所でスタートした仮設ミニSSを、新たに29日から宮城(2ヵ所)、福島(1ヵ所)の計3ヵ所に開設した。東日本大震災による被害が大きい岩手、宮城、福島の3県でガソリン供給不足を解消するため、ドラム缶を用いたガソリン供給を行う。〈3月30日〉