2011年4月



茨城・新小学生にクリアファイル寄贈
 
 
 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は3月28日、給油所の「かけこみ110番」事業をPRする小学校新入学生用クリアファイル贈呈式が県庁で行われ、宇田川理事長から鈴木欣一教育長に、クリアファイルが寄贈された。〈4月1日付〉
 
 
被災給油所支援措置要望で元売歴訪開始
 
 
 東日本大震災に対する緊急対策の一環として、全石連は3月30日から元売歴訪をスタートした。30日は河本博隆副会長・専務理事が歴訪第一弾として、出光興産を訪れ被災給油所に対する代金支払延期措置など猶予策の実施を要望したほか、被災地における燃料供給体制のあり方について意見交換した。〈4月1日付〉
 
 
被災給油所支援に「東日本大震災復興対策本部」設置 
 
 
 全石連は東日本大震災で被災した石油販売業者の復旧・復興対策を総力体制で推進していくため、関正夫会長を本部長とする「東日本大震災復興対策本部」を設置。根本一彌副会長・東北支部長と河本博隆副会長・専務理事を副本部長とし、宮城、岩手、茨城(被災地区)の各理事長、全石連副会長、支部長、部会長の16人で構成。復興対策本部の活動方針として、政府・与党などに対して、被災した石油販売業者の復旧・復興支援を要望する。〈4月4日付〉
 
 
新潟柏崎支部・避難所に暖房用灯油
 
 
 新潟県石油組合柏崎支部は大震災被災者を受け入れている柏崎市からの要請に応え、3月17日以降、地元の避難所に暖房用灯油を納入。〈4月4日付〉
 
 
全石連復興本部・被災地を視察し情報収集
 
 
 東日本大震災における被災状況を実態把握する目的から、全石連東日本大震災復興本部(本部長=関正夫全石連会長)の副本部長の河本博隆副会長・専務理事は4月6日、福島県の被災給油所などを視察し情報収集活動を実施。地震・津波に加え原発事故の影響が続く福島県沿岸を皮切りに行った。〈4月8日付〉
 
 
長野・岡谷諏訪支部がいわき支部に義援灯油搬送 
 
 
 長野県石油組合岡谷諏訪支部(朝倉祐一支部長)は4月7日、被災した福島県いわき市に、「被災地のために」と支部組合員から寄贈された“義援灯油”13klを支部代表の14人が、避難施設を含む4ヵ所に直接灯油を配送・寄贈した。〈4月11日付〉
 
 
JX・風評被害農家支援で野菜販売会
 
 
 JXグループは大震災による風評被害地域の農家支援の一環として4月8日、本社1階ロビーで野菜・果物の販売会を実施するとともに、社員食堂では出荷制限の対象となっていない安全な野菜を用いた料理メニューの提供を開始した。対象産地は福島、茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉の6県。〈4月11日付〉
 
 
愛知・大村県知事を訪問し懇談
 
 
 愛知県石油組合の土川保夫理事長ら5人は4月11日、愛知県知事公館に大村秀章知事を訪問、面談した。この中で土川理事長は県との災害時支援協定や給油所の災害時機能などについて説明した。〈4月11日付〉
 
 
宮城・被災実態を視察
 
 
 東日本大震災宮城県石油組合対策本部の佐藤義信本部長(理事長)は4月9日、県内の被災実態を把握するため、地震による大津波で甚大な被害を受けた沿岸部の給油所などを視察、情報収集を行った。今後、全石連を通して国などに要望していく支援措置に向けて「被災状況を自分の目で確かめるため」実施したもので、気仙沼、石巻、塩釜など津波で壊滅的な被害を被った沿岸部の主要港周辺を中心とした組合員を訪問した。〈4月13日付〉
 
 
富山・県と災害時2協定締結へ 
 
 
 富山県石油組合(長沼克博理事長)は平成23年度中に富山県と「災害時支援協定」を結ぶ方針。北陸3県で県と締結するのは初めて。〈4月15日付〉
 
 

◆ 全石連・震災復興対策本部、被災給油所支援が最重要課題 
 
 
 全石連は4月13日東日本大震災復興対策本部会議を開催。ライフラインの“最後の砦”として機能した給油所の復旧・復興に向けた政策支援の強化・拡充や、石油をエネルギー政策の基盤に据えることを政府・与党などに強く求めていくことを決めた。〈4月15日付〉

 
 
◆ 経産省・夏期節電対策で説明会
 
 
 経済産業省は4月11日、所管業界の関係者を対象に、夏期の節電対策に関する説明会を開催した。河本博隆全石連副会長・専務理事のほか、全国石油協会など石油業界関係者も参加。東日本大震災によって、原子力発電所などの発電設備が甚大な被害を受け、東京・東北電力管内の供給力が大幅に減少し夏期には大規模な電力不足に陥る危険性があるため今後の電力需給見通しと対策を示し、節電に向けた国民運動の展開を呼びかけた。〈4月15日付〉
 
 
九州経産局・水素技術開発柱に成長プラン 
 
 
 九州経済産業局は、水素エネルギーの技術開発などを柱とする「九州成長戦略アクションプラン」を策定した。対象期間は2012年度までを目標。プランの柱の一つが「水素エネルギーの技術開発、利用社会形成」で、プランでは同戦略会議と協力して新産業の育成・集積を目指す。〈4月18日付〉

 
◆ 宮城・七ヶ宿町から燃料供給への礼状 
 
 
 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)に4月13日、宮城県の七ヶ宿町災害対策本部から東日本大震災発生直後のガソリンなど燃料供給確保支援に対する礼状が届いた。七ヶ宿町はSS過疎地(2ヵ所)として、昨年9月には民間から町に寄贈された給油所を町内の民間企業に無償で貸し出しで運営している。〈4月18日付〉
 
 
◆ 石油協会・保証実績前年度比2.4倍
 
 
 石油協会がこのほどまとめた2010年度の信用保証実績によると、件数は前年度の2.4倍に当たる428件、金額も前年度の1.9倍に当たる46億5,192万円と、件数、金額ともに前年度を大きく上回った。〈4月20日付〉
 
 
◆ 「トリガー条項」の凍結を閣議決定 
 
 
 政府は4月19日、ガソリン価格が高騰した場合に、ガソリン税の旧暫定上乗せ分25.1円と軽油引取税の同17.1円を引き下げる「トリガー条項」について、大震災の復旧及び復興の財源確保と被災地における燃料供給の混乱回避などを理由に一時凍結する法案を閣議決定し、国会に提出した。〈4月22日付〉
 
 
◆ 岡山・赤十字に義援金 
 
 
 岡山県石油組合(木村容治理事長)は4月20日、日本赤十字社岡山県支部を訪れ、組合員から寄せられた東日本大震災で被害を受けた人への義援金205万円を寄贈した。〈4月22日付〉
 
 
◆ 今後のエネルギー政策のあり方議論 
 
 
 全石連政策・環境部会(西尾恒太部会長)は4月20日、大規模災害発生時に果たす石油の重要性やその役割など、今後のエネルギー政策のあり方について意見交換。今後のエネルギー政策見直しの中で、「石油や給油所を中心としたサプライチェーンの重要性を国や経済産業省などに訴えていくことが必要」との認識で一致した。〈4月22日付〉
 
 
◆ 「離島支援事業」説明会スタート 
 
 
 離島の給油所経営者らを対象にした「離島ガソリン流通コスト支援事業」の説明会が全国で始まった。同事業は、5月1日にスタート。給油所で7、10、15円値引きして売ってもらい、国がその分を補てんするもの。〈4月22日付〉
 
 
◆ 1次補正予算案の概要を決定 
 
 
 政府は4月22日の閣議で、東日本大震災の復旧費用を盛り込んだ2011年度1次補正予算案の概要を決定した。石油などエネルギー供給施設の復旧支援には166億円、このうち石油販売業界向けには111億円を措置する。今回の1次補正では被災地給油所の早期復旧や資金繰り対策が中心となっており、被災地給油所の早期立ち上げを促していくことで、石油製品の安定供給を確保し、被災地の復興を後押しする。1次補正予算は28日に国会に提出、大型連休明け前の早期成立を目指す。〈4月25日付〉
 
 
◆ 油政連・運動方針に被災給油所復興支援 
 
 
 全国油政連(森洋会長)は4月21日の理事会で、新年度事業報告並びに同収支決算を審議するとともに、先の理事会で承認した新年度運動方針について、新たに「東日本大震災に係る被災石油販売業者の復旧・復興支援に関する運動」を盛り込むことを決めた。〈4月25日付〉
 
 
◆ 長野・長野北部地震被災の栄村に義援金 
 
 
 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は4月25日、3月12日未明に発生した長野県北部地震で被災した栄村に対し義援金15万円を贈った。〈4月27日付〉