2011年5月



官公需組合制度の活用を要望
 
 
 東日本大震災の発生後、緊急車両への給油や病院などへの石油製品の調達・配送などにおける地場組合員給油所の尽力を踏まえ、全石連は官公需適格組合制度の強化を求めていくことにした。4月26日には民主党の中小企業政策推進議員連盟会長である増子輝彦参議院議員に対し、河本博隆副会長・専務理事が震災における具体例などを説明し制度強化に向けた支援を要請した。〈5月2日付〉
 
 
トリガー条項一時凍結が成立
 
 
 原油高騰時にガソリン税と軽油引取税の旧暫定上乗せ分を引き下げる「トリガー条項」を一時凍結する法案が4月27日の参院本会議で可決、成立した。大震災の復興財源の確保と燃料供給の混乱回避を理由に、政府与党が税制特例法として今国会に提出していたもの。〈5月2日〉
 
 
2011年度補正予算案が成立 
 
 
 東日本大震災の復旧費用を盛り込んだ政府2011年度1次補正予算案が成立、被災地での石油製品の安定供給確保や給油所を中心としたサプライチェーンの早期復旧に向け、総額111億円が措置された。地震や津波で壊滅的な被害を受けた被災給油所の早期立ち上げや資金繰り対策などで石油販売業者を支援し、被災地の復旧・復興を後押ししていく。予算成立を受け、詳細な事業内容を固めたうえ早期事業開始を目指す。〈5月4日〉
 
 
宮城・復興へ「刷新推進本部」を設置
 
 
 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は4月28日、今後の石油販売業のあり方について検討していくため、佐藤理事長を本部長とする「東日本大震災宮城県石商刷新推進本部」を設置した。これまで災害対応にあたってきた東日本大震災宮城県石商対策本部を発展的解消し、復興に向けて給油所のあり方を検討していくことになった。〈5月4日〉
 
 
原油が08年9月以来の大幅下落
 
 
 5月5日に米国WTI原油が前日比1バレルあたり9.44ドル値下がりして99.80ドルとなり、3月16日以来の100ドル割れとなった流れを受け、6日の東京・中東産原油指標も暴落し、前日比9.2ドル安の105.8ドル前後となるなど、原油が記録的な暴落を見せた。この値幅での大暴落は、WTIは2008年9月23日の13.39ドル安、29日の10.52ドル安に次ぐ史上3位、中東産指標はで2008年9月2日の10.2ドル安を記録して以来で史上2位の規模。〈5月9日〉
 
 
兵庫・被災給油所従業員受け入れなど検討 
 
 
 兵庫県石油組合(中村彰一郎理事長)は東日本大震災の被災地の石油販売業界を継続的に支援するため、被災地給油所従業員の兵庫県下への移住の可能性を検討。具体的には移住する従業員の職場と住宅を提供することで生活できる環境づくりを進めることを目指すもので、県に復興住宅確保の有無の打診、組合員に被災地給油所従業員の雇用可能性アンケートを行うことにしている。〈5月9日〉
 
 
経産省・中小の官公需受注機会増大要請
 
 
 経済産業省は5月6日、今年度第1次補正予算の成立を受けて、各府省をはじめ地方公共団体(各都道府県、人口10万人以上の市及び東京特別区)宛てに、今後の被災地などにおける復旧事業など官公需に関して被災地域の中小企業の受注機会の増大に努めるよう要請文書を発出した。〈5月11日〉
 
 
関会長が緊急声明で石油の重要性言及
 
 
 東日本大震災の発生後、被災地などでは石油組合と組合員が緊急車両や病院などへの石油製品供給に努めたことで石油の重要性が改めて認識された。しかし、その後の増産の影響から一部で投売りが行われるなど市況が混乱している。これに対し全石連の関正夫会長は5月13日、「喉元過ぎればではいけない」「適正な需給環境を速やかに構築すべき」と強く呼びかけるとともに、「教訓踏まえ精製元売とともに政府や国会に対し石油の重要性を訴えていく」と決意を示した。〈5月13日〉
 
 
原発事故で給油所損害賠償支援を要望
 
 
 東日本大震災に伴う原子力発電所事故で警戒区域や計画的避難区域内の48ヵ所の給油所が休業を余儀なくされているため、全石連の復興対策本部はこれらの給油所の営業損害に対し迅速な賠償が行われるよう求めている。5月12日には避難区域である福島県選出で中小企業政策推進議員連盟会長の増子輝彦参議院議員に河本博隆副会長・専務理事が実情を説明し、損害賠償の実施に向けた支援を要望した。〈5月16日〉
 
 
15%電力抑制へ節電対策の概要を公表へ 
 
 
 全石連は政府の要請を踏まえ「計画節電」に率先して取り組むこととし、5月13日にその概要を公表した。東京(9都県)と東北(7県)の2電力管内を対象に、基本方針として①石油連盟と一体となった取り組み②「節電メニュー」は自主的に県単位で実施③消費者に対する周知の徹底―を柱にする。ピーク時間帯(平日の午前9~午後8時)における使用最大電力を15%抑制するための計画とする。〈5月16日〉
 
 

◆ 元売系列給油所が3万ヵ所割れ 
 
 
 2011年3月末の元売系列給油所数は前年比1,338ヵ所減の2万9千1ヵ所となった。減少率は4.5%で依然ハイペースが続く。元売社有給油所の減少率はさらに大きく5.7%に達し、前年比408ヵ所減の6,691ヵ所。一方、セルフ化の動きは急速に鈍化。前年比29ヵ所増の6,905ヵ所の微増にとどまった。増加率は0.4%。社有セルフは52ヵ所減の3,552ヵ所と減少に転じた。〈5月18日〉

 
 
◆ 次世代SS人材育成事業骨子固まる
 
 
 今後の次世代自動車の普及を見据え、SS(=サービスステーション、給油所)の次世代化に向けた人材育成を支援する「次世代石油製品販売業人材育成事業」の骨子が5月16日に固まった。エネ庁の公募の結果、実施主体は全石連に決まり、全石連では今後研修カリキュラムの作成や研修を実施する業者の選定など、事業の細部を固め次第47都道府県石油組合(北海道内の地方協同組合も含む)を対象に研修会を開催していく方針。〈5月20日〉
 
 
エネ庁・民間備蓄義務引き下げ終了 
 
 
 資源エネルギー庁は5月20日、大震災発生を受けて東北地方の被災地や関東圏でのガソリン・軽油などの供給確保を目的に実施していた民間備蓄義務の引き下げ(25日分)を同日付けで終了することを発表した。〈5月23日〉

 
◆ 被災給油所支援訴求適用を要望 
 
 
 全石連の関会長をはじめ河本副会長・専務理事、宮城県石油組合からは佐藤義信理事長と菊地耕一専務理事が5月25日、櫻井充財務副大臣を訪ね、第1次補正予算で措置された被災給油所の補修や撤去、安全点検などの補助事業について、すでに実施した事業についても遡って適用できるよう要望した。櫻井副大臣は前向きに検討する考えを示した。〈5月25日付〉
 
 
◆ 新年度のスローガン決まる
 
 
 全石連は5月25日の理事会で今年度事業計画と活動スローガンを決めた。「組合活動を通じて経営を改革しよう」を基本方針に、東日本大震災で被災した組合員の復旧・復興を全力で支援していくことを柱に石油販売業者の経営改革をサポートし、地域社会を支える重要なエネルギー供給拠点である給油所のネットワーク強化を推進していく。〈5月27日〉