2011年6月



震災復興補助「遡及」して適用
 
 
 東日本大震災の復興費用を盛り込んだ今年度1次補正予算で措置された被災給油所の補修や撤去、安全点検などの補助事業について、すでに実施した事業についても遡って適用されることになった。緊急避難的に行われた給油所の設備補修の工事などが震災直後から被災地における石油製品の安定供給の確保に必要不可欠であったことから例外的な取扱として認められることになったもの。〈6月3日付〉

 
 
ガソリン家計支出2000年以降で最低に
 
 
 総務省調査のガソリン家計支出による4月の平均購入数量は前年比10.6%減となり、2000年以降では過去最低を記録した。また81都市の価格調査を組み合わせた4月の主要都市のガソリン販売動向は全国的に販売不振となったが、特に川崎と横浜は半減以下、東京23区は4割減となり、さらに北関東と北陸も2割減となるなど、被災地と東日本大都市では深刻な不振に陥ったことが浮き彫りとなった。〈6月3日付〉

 
 
不当廉売件数「注意」は大幅減少
 
 
 公正取引委員会は1日、2010年度の不当廉売注意件数を発表した。石油製品の「注意」は714件で前年比の4分の3に減少した。不当廉売申告の多い家電製品、酒類などを合わせた小売業全体の「注意」件数は2,700件で、2割減となった。また全体の不当廉売の申告数は8,675件だった。〈6月6日付〉

 
 
2010年給油所事故は火災29件、流出69件
 
 
 消防庁は2010年中(1~12月)に発生した危険物事故状況をまとめた。給油所を含む給油取扱所での火災は前年比べ1件減の29件、流出(油漏洩など)が2件減の69件となったものの、給油取扱所での火災・流出件数は依然高い水準にあることがわかった。万が一の火災・流出事故の発生は会社経営や社会的信用に多大なダメージを与えるほか、2月1日施行の消防法改正省令によって経年地下タンクの漏洩防止対策が喫緊の課題となっており、事故の未然防止に向けた迅速な対応が求められている。〈6月8日付〉

 
 
千葉・タンク規制猶予延長求め4,000人署名
 
 
 千葉県石油組合(堀江亮介理事長)は3日、都内で全石連関東支部の森支部長に消防法省令改正による地下タンクの追加投資に対する適用期間延長などを求める要望書と約4千人の署名を提出した。猶予期間を2年から5年に延長することや「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」の継続や補助金枠の増額などを要望しており、363事業所、3,886人の署名が集まった。〈6月8日付〉

 
 
全石連総会・被災給油所復興へ向け決意
 
 
 全石連は9日に東京・石油会館で通常総会を開催、「被災組合員の復旧・復興を支援しよう」を前面に掲げ、「組合活動を通じて経営を改革しよう」をメインスローガンとする事業計画を承認、確定した。冒頭、関正夫会長は「この総会を、維新・敗戦に次ぐ大きな変化について全国と地方がともに手を携えて真剣に考える契機としたい」と述べ、被災地における給油所や石油組合の昼夜を問わない活躍に言及、補正予算獲得や原発賠償問題など被災地の組合員に対して最大限の支援を獲得することに全力を注ぐ旨を表明した。さらに行政と政治に対してエネルギーにおける石油と地域密着型給油所の再評価を促すことに全力を注ぐ考えを示し、そのために地方と中央の一体的な組織活動展開を訴えた。〈6月10日付〉

 
 
老朽タンク支援実現で営業継続7割
 
 
 全石連が実施した1970年以前に組合加入の石油販売業者対象の「埋設後40年以上の経年地下タンクに係る漏洩防止対策義務化への対応策」のアンケート調査結果によると、法規制に対応し約7割の販売業者が営業継続の意志を示した。タンクの種類は「一重殻・直接埋設」タンクが約8割を占め、「二重殻」は18%。埋設年数は規制対象となる可能性の高い40~50年未満が28%、50年以上は3.3%となった。9月調査比5%、4月調査比では27%増加した。対処法はFRP52%、電気防食10%、高精度油面計26%。〈6月15日付〉

 
 
福島・原発事故仮払い補償請求説明会開催 
 
 
 福島県石油組合(根本一彌理事長)は6月13日、福島市で原発事故の仮払補償金請求説明会を開催した。仮払補償金対象となる福島原発から30キロメートル圏内で給油所を運営する組合員が出席し、東京電力に対して「いつ戻れるのか」、「仮払い補償金の上限額250万円の根拠はどこから出てきているのか」など原発事故収束の見通しや補償金についての質問・要望が相次いだ。福島県内の仮払い補償対象給油所は50ヵ所、被害額試算(営業損失のみ)によると仮払い対象被害額は年間約22億円。〈6月15日付〉

 
 
SS過疎地さらに増加、238市町村が該当
 
 
 資源エネルギー庁石油流通課は石油製品の安定供給に支障を来たすSS(給油所)過疎地の要因やリスクを分析する「石油製品供給不安地域調査」報告書を発表した。それによると、SSの分布状況は競争激化による収益の悪化や人口減による需要の減少などを背景に3ヵ所以下の市町村が全国で238ヵ所(2011年3月時点)に上り、“SS過疎地”が各地で顕在化していることがわかった。〈6月17日付〉

 
 
原発再稼動なしなら火力用消費は3倍
 
 
 日本エネルギー経済研究所は原子力発電の再稼動の有無に関わる2012年度までの電力需給分析を行った。この中で現在停止中及び今後定期点検入りする原発の再稼働がない場合、12年度にかけて我が国の電力不足は「極めて厳しい状況に直面する」と指摘。火力燃料の消費量は劇的に増加し、その消費量は石油だけでも10年度比で3倍の4,096万キロリットル、調達コストは4倍の2兆5千億円に膨らむと試算した。電力料金のアップは避けられないほか、石油販売業界にとってはガソリンを中心とした白油の需給ギャップ拡大懸念が強まりそうだ。〈6月17日付〉

 
 
農漁部会が被災主要6港視察 
 
 
 全石連農林漁業部会の菅原耕部会長は13~14日に、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県・宮城県の6漁港を視察し、被災地の部会委員らから被害状況や復興状況などを聞いた。今後の漁業関係燃料供給の課題を集約し部会活動に反映させる。〈6月20日付〉

 
 
給油所犯罪7年ぶりに前年上回る
 
 
 警察庁がまとめた2010年の犯罪統計によると、給油所(LPGスタンドを含む)で発生した刑法犯の認知件数は前年比63件増の4,919件となり、7年振りに前年を上回ったことがわかった。全体的にはピークだった03年比で6割減の水準だが、暴行・傷害など粗暴犯の発生率は高まっており身体の安全確保が重要度を増している。〈6月20日付〉

 
 
首都圏E3実証事業目標は1.7万kl
 
 
 E3の普及拡大を目指して環境省が主導し日伯エタノールが受託している首都圏エコ燃料実用化地域システム実証事業評価委員会は、17日の今年度初会合で3年間の最終年度の実施計画として約1万7,000キロリットルのE3を製造・販売する目標を立てた。E3の給油実績は2009年度2,696キロリットル(11万5,766台)、10年度1万4,864キロリットル(63万8,392台)。〈6月22日付〉

 
 
兵庫・関電と災害時供給協定締結へ
 
 
 兵庫県石油組合(中村彰一郎理事長)は、17日の正副理事長常任理事会で関西電力神戸支店と「災害時の石油類燃料の供給等における相互協力に関する協定」の締結を承認した。同石油組合は災害時のライフライン確保に向け自治体との協定に加え、民間とも連携することになった。〈6月22日付〉

 
 
エネ研・中長期エネ政策のあり方提言 
 
 
 日本エネルギー経済研究所は大震災後のエネルギー政策の課題についてまとめた。現在のエネルギー基本計画(2009~30年)を含めた中長期的なエネルギー政策のあり方を提言。化石燃料についてはよりクリーンな活用を目指していくなど、原子力・再生可能エネルギー・省エネなどのベストミックスを確保していくべきと強調した。〈6月22日付〉

 
 

◆ エネ庁に漁業燃料の供給確保で支援要請 
 
 
 東日本大震災の大津波により損壊した宮城県気仙沼市の魚市場が23日から再開するなど、東北太平洋沿岸の基幹産業である漁業関連に復興・復旧の動きが出ている。これに伴い漁船への燃料供給の確保が急務の課題となっていることを受け、全石連「東日本大震災復興対策本部」副本部長の河本博隆副会長・専務理事は22日、気仙沼商会(気仙沼市)の高橋正樹社長と共に、資源エネルギー庁石油流通課を訪問して漁業用燃料供給の現状説明をした上で支援策の強化を求めた。〈6月27日付〉

 
 
◆ 戸高流通課長が被災地を視察
 
 
 資源エネルギー庁の戸高秀史石油流通課長は23~24日、宮城県と岩手県の東日本大震災被災地を視察し、被災地の組合員らから給油所や石油関連施設の被害状況、復旧・復興状況などを聞いた。今回の視察を踏まえて今後の本格的な復興に向けた支援策に反映させていく方針。戸高課長は府川秀樹課長補佐、東北経済産業局の今野巧資源・燃料課長とともに、宮城県石油組合、塩釜油槽所、岩手県陸前高田市の仮設スタンド、宮城県気仙沼市では気仙沼商会や気仙沼港などを訪問した。〈6月29日付〉

 
 
東京・杉並中野支部が中野区と災害時協定再締結 
 
 
 東京都石油組合杉並中野支部(高橋廣太郎支部長)は6月27日、中野区(田中大輔区長)と「災害時における燃料等の優先供給等に関する協定書」を再締結し締結式に臨んだ。中野区と旧中野支部は1996年10月に石油類等の優先供給協定を結んでいたが、東日本大震災時に実効性を伴う対応の必要性が浮き彫りになったとの認識で一致。災害時に優先的にガソリン・軽油・灯油・潤滑油・重油を供給・納入することや、簡易ジャッキ・ハンマー・バールなどの工具類を貸し出すことを確認した。〈6月29日付〉

 
 
◆ 中小の官公需増大閣議決定 
 
 
 政府は28日に国などが発注する官公需について中小企業の受注機会の拡大を図る契約方針を閣議決定した。毎年この時期に決定しているもので今年度の官公需総予算額の56.2%(約3兆7,915億円)を中小企業向けの契約目標に掲げた。〈6月29日付〉

 
 
◆ 岐阜・民主党県支部総連に消防法対応の拡充支援要望
 
 
 岐阜県石油組合(山田菊雄理事長)は民主党岐阜県総支部連合会(園田康博代表)を訪れ、今年度補正予算、来年度予算での「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」について大幅な予算拡充を要望した。〈6月29日付〉