2011年7月



江田新環境大臣が所信表明
 
 
 江田五月新環境大臣(法務大臣兼務)は6月28日の専門紙記者会見)で、「25%削減は達成しなければならない目標であり、再生可能エネルギーや省エネはオプション。ただ、それで脱原発となるかといえば、これも大変。目標達成を実現できるよう、エネルギー水準を多少落とすことがあっても25%削減目標は掲げ続けていきたい」と、温室効果ガス25%削減目標は変えない考えを強調した。〈7月1日付〉

 
 
経産省・エネルギー有識者会議で石油の課題など提言
 
 
 経済産業省は6月28日、大震災や原発事故の発生を受けて、今後のエネルギー政策のあり方を検討する有識者会議の第5回会合を開いた。今回は橘川武郎委員(一橋大学大学院商学研究科教授)と有馬朗人委員(東京大学名誉教授)が日本のエネルギー政策の問題や課題などについて講演。化石燃料の安定供給確保や日本の優れた環境技術を海外移転することによる地球温暖化対策の強化などを提言した。〈7月4日付〉

 
 
10年度末給油所数・43年ぶり4万ヵ所割れ
 
 
 資源エネルギー庁がまとめた2010年度末(2011年3月末)の全国登録給油所数と事業者数によると、給油所数は前年度比1,580ヵ所減の3万8,777ヵ所となり、1967年度以来43年ぶりに4万ヵ所の大台を割り込んだ。事業者数も671社減の1万9,694社と2万社を割り込み、給油所淘汰と事業者の廃業の流れに歯止めがかからない状況が続いている。〈7月6日付〉

 
 
10年度平均ガソリン販売量は前年比5.4%増
 
 
 ガソリン内需5,820万klで給油所数は3万8,777ヵ所。10年度の平均ガソリン販売量は前年度比5.4%増の1,501kl(月125.1kl)となった。給油所がハイペースで連続減少する一方、ガソリン内需は高速休日1,000円などの下支え政策により、この2年間微増となったことで、1給油所平均のガソリン販売量は大きく伸長した。〈7月6日付〉

 
 
都・需給逼迫時の燃料確保で国へ支援要求
 
 
 東京都は6月30日、来年度の国家施策・予算に対する提案要求を公表、東日本大震災を踏まえて石油燃料の安定供給や公共施設への優先供給を進める対策への支援などを新たに盛り込んだ。〈7月6日付〉

 
 
山梨・中央市と災害時協定締結
 
 
 山梨県石油組合(輿石保理事長)4日、中央市と災害時における石油製品などの供給に関する協定を締結した。田中久雄市長と輿石理事長が協定書を取り交わし、今後、中央市の地域において大規模な災害が発生または発生の恐れがある場合において市の施設や緊急車両などへの優先的な燃料供給を実施していく。〈7月6日付〉

 
 
都道府県別給油所数・石川が減少率最多
 
 
 2010年度末の都道府県別登録給油所数によると、前年度比で給油所減少率が最も高かったのは石川(6.6%減)で、次いで大阪(6%減)となり、東日本の減少率がやや低下する一方、西日本の減少率が高まった。なお、3月末の集計であるため、3月11日の東日本大震災の影響は反映されていない。〈7月8日付〉

 
 
河本副会長・消防庁へ改正省令猶予延長要望 
 
 
 河本博隆全石連副会長・専務理事は7日、総務省消防庁の株丹達也次長を訪ね、大震災被災地の給油所に対する、経年地下タンクのFRPライニング施工などを義務付ける消防法改正省令の猶予期間の3年間延長を要望した。〈7月8日付〉

 
 
税制改正要望骨子固まる
 
 
 石油販売業界の税制改正要望の骨子が固まった。これまでの要望項目に加えて東日本大震災の復興財源として一部で出ている石油諸税への増税案に反対するほか、来年3月末で期限切れになる船舶や鉄道用の軽油引取税の免税措置についても「国民生活に多大な影響を及ぼす」として恒久免税化を求めていくことにした。政府間で消費税増税が持ち上がっていることからタックス・オン・タックス廃止も引き続き訴えていく。〈7月8日付〉

 
 
 戸高流通課長が福島被災地視察
 
 
 資源エネルギー庁の戸高秀史石油流通課長は11日、東日本大震災で被災した福島県を訪問し、福島・根本一彌理事長らと震災時の石油製品供給態勢、震災以降の市場動向などについて懇談した。また東京電力福島第一原発事故で規制区域内にも給油所がある南相馬支部の組合員とは経営状況などについて意見交換したほか、相馬港の被災状況などを視察した。〈7月13日付〉

 
 
増子前経産副大臣に消防法対応予算拡充を要望 
 
 
 全石連は海江田万里経済産業大臣への要望を皮切りに、石油販売業界の今後の最大課題である「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」の来年度予算の大幅拡充について要望運動を活発化させている。15日には前経産副大臣で民主党の中小企業政策推進議員連盟会長の増子輝彦参議院議員を全石連の河本博隆副会長・専務理事が訪問し要望。増子前副大臣も「石油供給網の重要性が再認識されたいまこそ、強く訴えていくべきだ」として支援していく考えを示した。〈7月20日付〉

 
 
被災6県石商で石油流通情報提供事業
 
 
 青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木の6石油組合は、国の委託を受けて19日から被災地域の石油製品の安定供給を図るため、給油所営業状況の収集や消費者・関係行政機関への情報提供などを行っていく「被災地域石油製品流通情報提供・あっせん補助事業」をスタートした。〈7月20日付〉

 
 
エネ研・2050年に石油シェア22~25%まで減少
 
 
 日本エネルギー経済研究所は福島原子力発電事故を踏まえた原子力の長期シナリオの下、2050年までの日本の長期エネルギー需給見通しを計算した。原子力の導入が長期的に停滞した場合、「その比率は4割程度、もしくは2割以下に低下する可能性がある」と指摘。その結果、CO2排出削減措置を講じない場合、主に石炭火力の増加を促すとした。一方で、一次エネルギー供給に占める石油のシェアは原油高騰を反映してCO2排出制約の有無に関わらず2005年の45%から50年には22~25%程度まで減少に向かうとのシナリオを示した。〈7月20日付〉

 
 
政府・原発紛争審間接被害の考え方示す
 
 
 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会が文部科学省で開かれ、中間指針の策定に向けた論点整理を行った。国による避難指示などで地域住民が減少し、周辺の給油所やスーパーなど各種サービス業の売上が減少していることから、原発事故によって間接的に生じた被害(間接被害)の考え方が示された。7月末にまとめられる予定の最終答申に盛り込まれる模様。〈7月22日付〉

 
 
山口・廃タイヤ処理事業をスタート 
 
 
 山口県石油組合(塔野毅理事長)はこのほど廃タイヤ処理事業をスタートした。同組合が、県内の各給油所がタイヤ交換した際に発生する廃タイヤ処分の窓口業務を行い、組合員のコンプライアンスへの意識向上と組合の円滑な運営を目指しているもの。〈7月27日付〉

 
 

◆ 鉱業法を60年ぶりに改正 
 
 
 日本の周辺海域に賦存する海底資源などの開発を着実に進めるための改正鉱業法が15日に可決・成立し、22日に公布された。鉱業法は1950年に制定されて以来本格的な改正が行われず、鉱物資源開発を巡る国内外の新たな動きに対応できなくなっていた。こうした状況を踏まえ、日本周辺海域に賦存する鉱物資源を適正に管理し適切かつ合理的に開発が行われるよう法体系の抜本的な見直しを図った。〈7月27日付〉

 
 
◆ 中環審が地球温暖化対策
 
 
 中央環境審議会地球環境部会は大震災を踏まえた今後の低炭素社会づくりに向けた考え方などを議論、基本的な方針および早急に実施すべき施策を7月中に提示する一方、来年秋を目途に2013年度以降の計画策定に資する提言を取りまとめるスケジュールを確認した。〈7月27日付〉

 
 
四半期ベースでセルフ初めて純減 
 
 
 石油情報センターがまとめた2010年度末(11年3月末)の全国セルフ給油所数によると、前年度比153ヵ所増の8,449ヵ所となった。10年12月末比では3ヵ所減となっており、98年4月の有人セルフ解禁以来、四半期ベースで初めて前期を下回った。〈7月29日付〉