2011年8月



新潟・灯油需要拡大へ「灯油まつり」の初開催決める
 
 
 新潟県石油組合広報委員会(土田裕委員長)・広報分科会(山田隆一委員長)は7月28日、灯油の需要拡大と石油機器の利用促進・普及拡販を目的とする「灯油まつり」の初開催を決めた。近年の重点事業と位置付けている“灯油復権”活動では、繁華街での街頭PRイベントを2年間実施してきたが、その第3弾として店頭での利用アピールを強化する新たなステップに踏み出すことで一致した。〈8月1日付〉

 
 
日露・石油ガス協力WGが初会合
 
 
 資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省は7月26日、モスクワで「石油・天然ガス分野における協力に関する日露ワーキング・グループ」の初会合を開き、極東・東シベリアにおける石油・天然ガスの共同開発などを通じた相互協力の一層の発展を確認した。〈8月1日付〉

 
 
エネ研・短期見通しでガソリン4.1%減
 
 
 日本エネルギー経済研究所は7月28日、大震災の発生と原発事故を踏まえた短期エネルギー需給見通しをまとめた。現在停止中の原発が9月以降に順次再稼働する①「9月再稼働ケース」と、再稼働しない②「再稼働なしケース」で各エネルギー需給の変化を予測。2011年度は荷動きの落ち込みなどにより、ガソリンが前年度比4.1%減、軽油が4%減に減少するが、12年度は景気回復に伴ってそれぞれ11年度比1%増の微増を見込んだ。燃料油計は原発の想定によって大きく変化。①ケースで11年度が1.2%減、12年度が0.8%減に落ち込むが、②ケースでは石油火力や自家発電向けの増加で2.2%増、4.7%増と需要増を予測する。〈8月3日付〉

 
 
エネ研・原油価格高値続く
 
 
 日本エネルギー経済研究所は国際石油情勢と原油価格見通しをまとめた。原油価格は当面「現状並みの高価格で推移していく可能性が高い」と指摘。需給面で大きな波乱がなければ、 WTI原油先物価格は2011年後半から2012年にかけて、バレル95~100ドル前後で推移すると予測した。また、WTIは他の指標原油に比べ価格水準が相対的に低い状況にあるため、日本の原油輸入CIFは、WTI比で10~15ドル前後高くなり、110ドル前後になるとした。〈8月5日付〉

 
 
エネ庁・大震災時の流通実態調査着手へ
 
 
 資源エネルギー庁石油流通課は、大規模災害の発生を想定した今後の石油製品の安定供給体制の強化・拡充に向けて「東日本大震災石油製品流通実態調査」に着手する。大震災による製油所や油槽所、SSなど石油製品関連施設の被災実態や復旧状況、供給混乱の実情などについて、供給・需要サイド両面から改めて総括し緊急時の安定供給体制のあり方を検証する。委託調査会社を選定し8月末にも調査をスタートさせる方針だ。〈8月8日付〉

 
 
原賠審が中間指針
 
 
 政府の原子力損害賠償紛争審査会は8月5日、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲の大枠を決める第13回会合を文部科学省で開き中間指針を取りまとめた。損害賠償の全体像は示されたものの賠償範囲や損害項目・算定基準の方法など不透明な部分が多く、今後、東電への賠償請求に向けた詰めの作業が本格化していくことになる。〈8月10日付〉

 
 
6月末元売系列SS数・月100減ペース続く
 
 
 2011年6月末の元売系列SS数は2万8,675ヵ所となった。11年3月末比では326ヵ所の減少。この減少ペースで推測すると年間の予測減少率は4.6%となり、今年度も1,300ヵ所を超える系列SSが消失する恐れがある。今年2月から消防法省令改正スタートし老朽化タンクへの規制強化も進むため、再投資可能な市場構築がなされないと今後この減少速度はさらに加速化する可能性もある。〈8月12日付〉

 
 
SS実態調査・燃料油販売重視は半減へ 
 
 
 石油情報センターが資源エネルギー庁の委託を受けて取りまとめた2010年度給油所経営・構造改善等実態調査報告書によると、今後のSSの経営戦略についてガソリン需要の減少が見込まれることから「燃料販売重視」が半減する一方、油外事業では洗車やタイヤ・バッテリーなどの油外商品販売から、より高い収益が期待できる「自動車関連事業(中古車販売・レンタカーなど)」などを重視する意向が高まっていることが浮き彫りになった。〈8月17日付〉

 
 
宮城・震災活動概況報告まとめる
 
 
 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)はこのほど、東日本大震災における活動概況報告を作成した。3月11日から8月10日までの組合活動概況報告やSSの被災写真などを掲載し、A4版78ページにまとめた。〈8月22日付〉

 
 
20年度までに燃費基準24.1%改善義務化へ
 
 
 経済産業省と国土交通省は19日、2020年度までの乗用車の燃費基準について、09年度実績比24.1%の改善を自動車メーカーに義務付ける新基準原案をまとめた。9月22日まで広く国民から意見を聞くパブリックコメントを実施したうえで最終案を取りまとめ、早ければ来春から導入される。〈8月24日付〉

 
 
次世代ガソリン車研究会で燃費40キロの可能性説明 
 
 
 低燃費エンジン搭載車の存在価値に対する社会的認知度向上を目指し7月に発足した次世代ガソリン・ディーゼル車研究会(座長・村瀬英一九州大学大学院教授)は8月23日、第1回メディアセミナーを開き、参画メンバーが次世代ガソリン車の最新研究を報告、そのポテンシャルとして燃費40km/lの実現可能性などを説明した。〈8月26日付〉

 
 
再生可能エネ買取法が成立
 
 
 太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」が8月26日に参議院本会議で可決、成立した。来年7月1日から施行される。〈8月29日付〉

 
 
JAF・旧盆出動は前年比2.9%増
 
 
 JAFがまとめたお盆期間(8月12~16日)のロードサービス出動状況によると、一般道路が前年比2.3%増の4万4,590件、高速道路が11.4%増の3,563件といずれも増加し、合計では2.9%増の4万8,153件となった。特に東北エリア高速道の43%増が目立ったが、これは「無料化措置や被災地へ向かう車両による大渋滞の発生が影響した」と推察している。〈8月31日付〉

 
 
高速3社管内旧盆高速SS販売は0.5%減
 
 
 高速道路3社がまとめた旧盆期間(8月10~21日)の各管内SSにおけるガソリン販売動向は、前年比でNEXCO東日本は3%増、中日本は0.4%増、西日本は5%減とばらつきが目立ち、3社計では0.5%減となった。一方、軽油は大震災に伴う復興需要や支援施策などが反映されたと見られ、東日本は55%増と大幅に増え、中日本も27%増、西日本は22%増、3社計では32%増と大幅に伸びた。〈8月31日付〉

 
 
石油協会・新宿御苑内E3給油設備を視察 
 
 
 全国石油協会の品質管理委員会の松村俊一委員長は、東京・新宿御苑内に設けられているE3ガソリン給油設備を視察した。同設備は環境省の「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環として、首都圏内のE3ガソリン普及促進を目的に、率先して政府公用車向けに給油するために導入されたもの。〈8月31日付〉