2011年9月



沖縄・沖縄振興局長へガソリン税軽減継続要望
 
 
 沖縄の復帰に伴う特別措置による同県内のガソリン税が1リットルあたり7円軽減されているが、来年5月の期限切れを控え同措置の継続が困難視されていることから、沖縄県石油組合の金城克也理事長と全石連の河本博隆副会長・専務理事は8月30日、内閣府の竹澤正明沖縄振興局長を訪ね「期限切れになれば県民生活に与える影響は計り知れない」として軽減措置の継続実施を強く求めた。〈9月2日付〉

 
 
総務省・8月ガ81都市平均3ヵ月ぶりに150円超
 
 
 総務省による「自動車ガソリン」の全国81都市別小売価格の8月ガソリン小売価格調査結果(消費税込み)が9月2日に公表された。それによると、81都市平均は前月比2.0円値上がりして150.7円となり、3ヵ月ぶりに150円を超えた。〈9月5日付〉

 
 
台風12号で給油所にも被害
 
 
 台風12号は奈良・和歌山県に甚大な被害を与えた。紀伊半島に記録的な豪雨をもたらした影響で奈良県では十津川村の給油所と連絡がとれない状況、和歌山県は給油所が土砂災害に見舞われるなどの情報があり、奈良県石油組合(竹野德之理事長)、和歌山県石油組合(森下正紀理事長)では情報収集と対応に努力を続けている。〈9月7日付〉

 
 
首都圏でFCVタクシー実証
 
 
 石油元売やガス・自動車メーカーなど18社・団体で構成する水素供給・利用技術研究組合(HySUT)はこのほどNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から2011年度地域水素供給インフラ技術・社会実証の公募事業を受託したことを明らかにした。HySUTでは昨年12月に『東京・杉並水素ステーション』と『羽田空港・羽田水素ステーション』を、3月に『成田国際空港・成田水素ステーション」の3ヵ所の水素ステーションを開所。都心と空港を結ぶハイヤーと定期運行バスに燃料電池自動車(FCV)を導入し安全性や供給安定性などの検証を開始しており、今年度はさらにこれらの実証の深化を図る。〈9月9日付〉

 
 
緊急時供給体制整備で提言議論
 
 
 政府は今後、東日本大震災とそれに伴う原発事故を契機にわが国のエネルギー政策の見直しについて議論するが、全石連は9月7日の政策・環境部会(西尾恒太部会長)でその見直しに向けた石油販売業界としての提言案について議論した。大震災後、地場給油所や石油組合が救急車などの緊急車両や病院などへの燃料供給に取り組んだ経緯を背景に、石油製品の円滑供給に向けた体制整備を求める意見が相次いだ。石油業界としては石油を基幹エネルギーに位置付けたエネルギーのベストミックスを訴えていく方向で、これまでの脱石油やエネルギーの効率的供給を重視した政策の見直しを求める。〈9月9日付〉

 
 
3次補正に石油供給網の整備盛る
 
 
 経済産業省は9月9日、今年度第3次補正予算の編成に向けた災害に強い石油・ガスの製造供給設備及び石油製品供給網の整備などを盛り込んだ主要な要求項目を発表した。震災からの再建・再生支援、原発事故・震災への対応などの3本柱で構成されており、エネルギーの新たなベストミックスの実現に向けて、国家石油製品備蓄を置く石油基地などの災害時における供給設備能力の強化を図っていくほか、給油所に至る石油のサプライチェーンの維持・強化など、災害発生時における被災地への石油製品供給の安定化に向けた体制整備を図る方針。具体的な制度概要や支援措置の中身などは今後さらに詳細を詰めていく。〈9月14日付〉

 
 
愛知・知多にメガソーラーが誕生
 
 
 「あいち臨空新エネルギーパーク」に新しく「メガソーラーたけとよ」が10月にもデビューする予定だ。中部電力が武豊火力発電所(愛知県武豊町)の敷地内に建設している中部地方最大の大規模太陽光発電所。同パークにはすでに「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」をはじめ、「セントレア水素ステーション」や「新舞子マリンパーク風力発電施設」などがある。〈9月14日付〉

 
 
日産・最安値70万円の急速充電器を発表 
 
 
 日産自動車は9月12日、EV(電気自動車)用の新型急速充電器を発表、現行型(147万円)比で半額以下となる70万円台程度の廉価仕様、100万円を大きく下回る標準仕様を11月から販売する。2015年までの販売計画5,000基を掲げ、系列カーディーラーのほか給油所やコンビニなどへの販売も想定した。〈9月14日付〉

 
 
NES・台風12号の被害16府県で78給油所
 
 
 日本エンヂニヤー・サービスがまとめた台風12号による最新の給油所被害状況によると、被害は近畿・中四国を中心に1府15県で78件に及んだ。県別では和歌山14件、兵庫10件、岡山9件、三重8件など。
 和歌山では14件中9件が冠水し、うち1件はキャノピーまで冠水しほぼ水没した。冠水は全体で14件、タンク浸水が10件で、浸水・漏電などの影響も大きく停電によって営業不能となった給油所も多数に及んだ。〈9月14日付〉

 
 
静岡・災害時の安否確認手法検討
 
 
 静岡県石油組合・政策委員会(巻田達央委員長)は9月13日、県石油会館で会合を開き、地震などの大規模災害を想定した給油所の安定供給体制のあり方について検討した。東日本大震災を受けて県内でも大規模災害の発生リスクが高まっていることから、県と協定を結ぶ「大規模災害時協力店」事業の見直しに向けて今年度の喫緊の課題として7月から検討を開始。震災発生後の供給体制構築のベースとなる組合員給油所の安否確認手法の検討に着手した。〈9月16日付〉

 
 
大阪・兵庫 共同でカーライフサポート事業キャンペ 
 
 
 大阪県石油組合(浪田昌治理事長)と兵庫県石油組合(中村彰一郎理事長)は9月15日、共同でカーライフサポート事業キャンペーンをスタートした。同事業の中核をなす不用車買取と中古車売買の告知と実績向上を目指す同キャンペーンは2ヵ月間行われ、両石油組合併せて250ヵ所の給油所が参加している。〈9月16日付〉


 
 
灯油PT・灯油復権へ増販、増収策など検討
 
 
 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)が「灯油復権」対策を多角的に検討する目的で設置した灯油販売プロジェクトチーム(委員長=渡邉一正理事長)がこのほど『灯油販売における増販・増収対策についての検討報告』を取りまとめた。併せて灯油の経済性や機器の安全性を訴求し、全国組織が自由に活用できるよう作成した給油所店頭用の灯油イメージアップチラシを提示した。〈9月26日付〉

 
 
近畿支部・台風被災の奈良、和歌山に見舞金
 
 
 全石連近畿支部(西尾恒太理事長)は9月21日、大阪市内で理事長会を開き、台風12号の被災支援のため和歌山・奈良両石油組合に見舞金を渡すことを決めた。同会には全石連の河本博隆副会長・専務理事が出席し、来年度予算・税制改正要望・エネルギー政策への提言などについて説明し、要望実現へ向け各石油組合の連携強化を求めた。〈9月26日付〉

 
 
全石連・JR東日本にストーブ寄贈
 
 
 全石連(関正夫会長)は9月28日、JR東日本に対して寒冷地域に所在する駅待合室向けに『業務用大型灯油ストーブ(ダイニチ工業製)』を寄贈することを発表した。100台を上限に希望台数を寄贈する。28日までに青森・秋田・山形県の17駅に21台を設置することが決まっており、10月下旬までに設置される予定。〈9月30日付〉