2011年10月



12年度概算要求で災害時安定供給体制維持・強化
 
 
 経済産業省が9月29日に発表した2012年度予算概算要求は今年度当初予算比12.5%増の1兆762億円を要求。このうち野田佳彦首相の主導で重点分野に予算を振り向ける「日本再生重点化措置」枠で1,313億円を盛り込んだ。枝野幸男大臣は会見で「地震・津波被害を受けて、石油は残念ながら消費者に数日間は十分に行き渡らなかった。危機管理対応としてどういった形で備えておくかが課題」と、災害時に向けた安定供給体制の維持・強化の必要性を強調した。〈10月3日付〉

 
 
JX・次世代SS開発へ実証実験
 
 
 JX日鉱日石エネルギーは社会の変化、自動車の進化に対応する、次世代型SS(=給油所)の開発に向け、愛知県における「グリーン・ステーション普及実現化事業」、福岡県における「次世代エネルギー・社会システム実証事業」(いずれも経済産業省委託事業)を開始する。両事業はいずれも車両情報の活用、SSや車両のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の開発を軸とし、未来のSSに求められるサービスの可能性を検証していく。〈10月5日付〉

 
 
関会長が枝野経産大臣に官公需促進など要望
 
 
 全石連の関正夫会長は10月6日、経済産業省の枝野幸男大臣と面談し、大規模災害など緊急時に備えた平時からの給油所を中心とした安定供給体制の強化・拡充と、給油所による供給体制を維持していく官公需適格組合制度について関係自治体などによる利用促進を強く要望した。〈10月7日付〉

 
 
大阪・樽床議員に官公需活用で要望書
 
 
 大阪府石油組合の浪田昌治理事長は10月5日、大阪府選出で民主党幹事長代行の樽床伸二議員事務所を訪問し「地域の安定供給網の維持に向けた官公需適格組合制度の活用について」と題する要望書を渡した。浪田理事長は災害時に石油組合と組合員という組織が果たす役割の重要性について説明し、官公需制度と災害時協定の機能を拡充するような政治的支援に理解を求めた。〈10月7日付〉

 
 
JX・日産と住宅・EVで実証実験
 
 
 JX日鉱日石エネルギーは日産自動車と共同で「家とクルマの新しいエネルギー提案」の実証試験を実施することを発表した。横浜市港北区の「ENEOS創エネハウス」において、JXエネが開発した世界最高の発電効率を有するSOFC型家庭用燃料電池「エネファーム」と、電力を住宅へ供給することが出来る「V2H」対応の日産の電気自動車「リーフ」、さらにEV急速充電器を設置したENEOS・SSを利用するもので来年に開始する。〈10月12日付〉

 
 
全石連・民主議員団に支援を要請
 
 
 全石連は10月12日、与党民主党の経済産業関係議員と懇談会を開き、国内石油製品市場の需給ギャップやそれに伴う業転格差の存在、さらには精販の収益構造の「歪み」について説明し、その市場問題の解決に向けて政治の理解と支援を求めた。また東日本大震災の経験を踏まえて国内の石油製品の円滑供給に向けた法整備の必要性を訴えるとともに自治体との災害時協力協定の相互の実効性を担保するため平時からの官公需適格組合の活用を求めた。〈10月17日付〉

 
 
茨城・「石油の日」でPR活動
 
 
 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は全石連が推進する「10月は“石油の日”」の対外広報活動の一環として高額な石油諸税の問題をアピールするチラシを作成し、10月16日から給油所店頭で配布を開始した。同組合は毎年、16日を「石油の日」に設定し、対外広報活動としてチラシ配布を展開している。今年度も石油販売業界が実質的な徴税者となっているガソリン税など高額な石油諸税を問題提起するチラシを組合員給油所で一斉配布し、店頭でドライバーなどに積極的にアピールしている。〈10月19日付〉

 
 
乗用車平均車齢は7.74年 
 
 
 自動車検査登録情報協会が10月13日に公表した今年3月末における乗用車(軽4輪車を除く)の平均車齢は7.74年となり、19年連続で最高齢記録を更新した。一方、平均使用年数は12.43年で6年ぶりに前年を下回ったが、これは前年がエコカー補助金によって車齢13年超の廃車が急増した反動でクルマに長く乗る傾向は続いている。〈10月19日付〉

 
 
コスモ・ヒュンダイオイルバンクと覚書
 
 
 コスモ石油は10月13日、韓国のヒュンダイオイルバンクと「石油事業包括協力覚書」(2008年4月締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に技術・研究分野における覚書を締結した。契約期間は2年間で、以降は1年ごとの自動更新となる。〈10月19日付〉

 
 
厚労省・被災地の暖房機器設置を支援
 
 
 厚生労働省は東日本大震災の被災地の仮設住宅に、県が石油ストーブやホットカーペット・こたつなどの暖房器具を設置する費用を国庫負担で補助することを決めた。建設された仮設住宅にはすでにエアコンが設置されているが、寒さが厳しい東北の被災地を中心に、一層の寒さ対策を求める入居者からのニーズが高いことから自治体による防寒対策を後押しする。〈10月21日付〉

 
 
JX・SOHC型エネファームを発売 
 
 
 JX日鉱日石エネルギーは10月17日から世界最小サイズで世界最高の発電効率を実現したSOFC型の家庭用燃料電池「エネファーム」の市販を世界で初めて開始、同日積水ハウスが同機(LPガス仕様)を山口県光市の環境配慮型住宅「グリーンファースト」に設置した。固体酸化物形燃料電池SOFCは、電解質にセラミックを用い各種燃料電池の中でも発電効率が最も高くセルに貴金属が不要なことも特徴。固体高分子形燃料電池PEFC型の従来型「エネファーム」と比較して約40%小型化(容積比)し、発電効率は8~10%向上している。
〈10月24日付〉

 
 
昭和シェル・ヒートクリーン灯油発売
 
 
 昭和シェル石油は天然ガス由来の石油ファンヒーター専用灯油「シェルヒートクリーン」を11月1日から販売する。昨シーズンまで「シェルエコ灯油」として限定販売してきたが、顧客からの評価が高いことから、今シーズンから取扱給油所を37都道府県の約400ヵ所に拡大し全国展開する。
〈10月24日付〉

 
 
奈良・関電と災害時供給協定
 
 
 奈良県石油組合(竹野德之理事長)は10月24日、奈良市内で関西電力奈良支店(竹田芳弘支店長)と「災害時の石油類燃料供給等における相互協力に関する協定」の調印式を行った。協定は災害時の電力復旧・維持に必要な燃料供給、緊急車両への優先給油を骨子とするもの。関電が石油組合と協定を結ぶのは和歌山(森下正紀理事長)、兵庫(中村彰一郎理事長)に次いで3番目。〈10月26日付〉

 
 
宗谷・稚内支部が震災チャリティ「灯油まつり」
 
 
 東日本大震災の復興支援を趣旨に加え、宗谷地方石油組合(菅原耕理事長)の稚内支部(安田龍平支部長)は来月1日から恒例の「灯油まつり」をスタートさせる。消費者への利益還元と組織の活性化などを目的として、宗谷が全国に先駆けて始めた「灯油まつり」だが今冬は震災被災地を支援するためのチャリティー活動を兼ねる。〈10月28日付〉

 
 
九州支部・マスコミ懇で理解訴える
 
 
 全石連九州支部理事長会(出光芳秀支部長)と記者が意見を交換する「マスコミ懇談会」が10月27日、福岡市で開催された。全国紙・地方紙・業界紙とテレビ各社の記者9人が出席、出光支部長や各石油組合理事長らが東日本大震災や地下タンクの規制強化問題、次世代自動車など幅広いテーマで話し合った。〈10月31日付〉