出光興産は11月1日、徳山製油所（山口県周南市、日量12万バレル）の原油処理機能を2014年3月に停止することを明らかにした。徳山は西日本の石油製品物流拠点としての機能を強化するとともに化学事業の主力拠点として競争力強化を図る。〈11月2日付〉

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　石油情報センターがまとめた2011年6月末の全国セルフSS（＝給油所）数は、3月末比で27ヵ所純増の8,476ヵ所となった。4～6月の新規出店数は59ヵ所と2000年第4四半期（59ヵ所）以来の低水準になった一方で、撤退数は32ヵ所にのぼり純増数は27ヵ所にとどまった。ただ過当競争の激化などによって、SS数が3月末で4万ヵ所を割り込むなどSS淘汰・廃業も顕在化しているため、セルフ率は21.9％と市場での存在感を増している。〈11月7日付〉

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　今年度の1週間当たりのガソリン出荷量は、31週中の平均が103.1万KLにとどまり、うち14週で100万KLに届かず、このまま推移すると年度5,400万KL前後にとどまり、1997年度以来、14年ぶりの5500万KL割れが視野に入ってきた。特に9月以降の9週は平均100.5万KLに低迷、うち5週は100万KL割れとなっており内需不振が鮮明に出ている。〈11月7日付〉

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　神奈川県石油組合（森洋理事長）は11月5～6日、厚木市で行われた「あつぎ国際大道芸2011」に出展し、「10月6日は石油の日」の街頭PRイベントを開催した。同石油組合広報委員会（木所章委員長）の企画･立案で、10月6日に開催されたチャリティーコンサートと合わせて実施しているもので、当日は会場を訪れた大勢の市民に石油や地域社会に密着した給油所の重要性をアピール。2日間で2,000人以上がブースを訪れた。〈11月9日付〉

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　東北経済産業局は11月7日、仙台市で東北地方灯油懇談会を開き今冬の灯油需給状況、価格動向などについて消費者、石油業界、行政機関らが意見交換を行った。消費者からは灯油の安定供給、円高差益還元などについての質問が相次いだほか、仮設住宅への灯油配送についての意見交換や東日本大震災による石油業界の対応状況、行政から石油製品の安定供給に向けた取り組みなどについて説明が行われた。〈11月9日付〉

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　ブラジル国営石油ペトロブラスのガブリエリ総裁兼CEOは11月7日、都内で事業計画に関するメディアブリーフィングを開き、南西石油の株式を2年半以内に売却する可能性があることを明らかにした。「ブラジル国内や経済成長が著しい中･印、南米、アフリカ諸国などへの石油輸出を増やすための大きな投資が必要」としたうえでコア事業以外は売却対象になり得るとの考えを示し「南西もその一部で、いいオファーがあれば売却する可能性はある」と述べた。〈11月9日付〉

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　昭和シェル石油は11月9日、日産自動車、住友商事、日本電気とともにEV･PHV向けの充電サービス会社設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。新会社名はジャパンチャージネットワーク（仮称）で、今年度内の設立を予定している。資本金は6.6億円で出資比率は日産、住友、NEC各30％、昭和シェル10％）。所在地は横浜市で、社長は住友から派遣予定。〈11月11日付〉

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◆ 富山･県と災害時協定締結 

 

　富山県石油組合（長沼克博理事長）は富山県と災害時応援協定を締結した。石井隆一県知事と長沼理事長が協定書に調印した。富山県との協定は「県内市町村が石油組合と協定を結んだ場合と同等の効力を有する」としている。石井知事は「災害対策本部となる庁舎非常電源用や緊急通行車両用燃料を優先的に供給してもらえることになり心強い。組合の協力、支援に感謝している」と述べた。〈11月16日付〉

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　資源エネルギー庁は15日、東日本大震災を踏まえた今後の石油製品の安定供給確保や資源確保策について、石油業界関係者や防災の専門家などから意見を聴く「資源･燃料政策に関する有識者との意見交換会」の初会合を開催。意見交換会では、全石連の関正夫会長、河本博隆副会長･専務理事が給油所を中心とした安定供給体制の維持･強化の必要性を提言したほか、宮城県の気仙沼商会の高橋正樹社長が震災直後からの状況が報告された。〈11月16日付〉

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　全石連は11月16日に正副会長会議、全国理事長会議を開催し、「資源･燃料政策に関する有識者との意見交換会」で全石連が提言した「緊急時石油流通円滑化法」についてその導入具体策などを意見集約するとともに消費税増税などを踏まえた「地球温暖化対策税」「ガソリン税と消費税とのタックス･オン･タックス」問題を中心に税制改正要望の方向性を確認した。提言については情報一元管理で可能となる「石油版スマートグリッド」を進めることで一致、税制については、不利益を被るドライバーの意向を確認したうえで共闘体制を確立する必要性が認識された。〈11月18日付〉

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◆ 系列給油所数、年1,000ヵ所純減ペース 

 

　9月末の元売系列給油所数は2万8,430ヵ所となった。11年3月末からの半年間で571ヵ所が減少、このペースから推測すると系列給油所は11年度に約1,100ヵ所減少する見通しとなる。減少率は10年度を上回る5.9％となる。〈11月21日付〉

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　経済産業省が発表した生産動態統計によると、今年度上期（4～9月）の灯油ストーブの販売台数は前年比68％増の159.2万台と大幅な伸びを示した。2002年度上期（175.2万台）以来9年ぶりの高い水準となっており、東日本大震災による電力･ガスの供給途絶問題から被災地などを中心に、災害に強く利便性に優れエネルギー密度が高く暖かい灯油ストーブへの“回帰”が進んでいることが浮き彫りになった。〈11月21日付〉

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　伊藤忠エネクスは11月21日、新潟県長岡市に全国17ヵ所目となるアドブルー供給拠点「アドブルーセンター」を開所する。アドブルーはディーゼル車の排ガスに含まれるNOxを低減する高品位尿素水で、同社では今後需要増が期待できることから、全国的な拠点整備を行っている。〈11月21日付〉

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　資源エネルギー庁が11月22日開いた「資源･燃料政策に関する有識者との意見交換会」の第2回会合で、関正夫全石連会長は被災地や首都圏で震災直後から発生した給油待ちの大行列発生の要因としてクレジットカードやセルフサービスの問題点をあげ「緊急の時にはマイナスに作用するということもご理解いただきたい」と述べた。〈11月25日付〉

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　出光興産は11月21日、イエローハットとの間で自動車用品の卸販売、店舗販売･商品開発に関わる提携協議を行う基本合意書を締結した。来年3月末を目途に詳細検討を進める。〈11月25日付〉

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　経済産業省は11月21日、平成23年度第3次補正予算の成立を受けて各府省をはじめ地方公共団体（各都道府県、人口10万人以上の市及び東京特別区）宛てに今後の被災地などにおける復旧事業など官公需に関して被災地域の中小企業の受注機会の増大に努めるよう要請文書を出した。災害時供給協定などを通じて継続的な供給体制を構築している場合には官公需適格組合を含む中小企業の積極的な活用を促している。〈11月25日付〉

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　「新成長戦略実現会議」の下に設置されていたエネルギー･環境会議が10月下旬から「国家戦略会議」の下に移管された。エネルギーシステムの歪みや脆弱性を是正し、安全･安定供給･効率･環境の要請に応える短期、中期、長期からなる革新的エネルギー･環境戦略に加え、2013年以降の地球温暖化国内対策を政府一丸となって策定する方針だ。〈11月25日付〉

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　全石連の関正夫会長と河本博隆副会長･専務理事は25日、国会内で民主党の輿石東幹事長宛ての業界要望書を手渡した。今後政府与党内で行われる税制抜本改革における消費税率の引き上げに向けた議論においてガソリン税と消費税のタックス･オン･タックスの廃止を要望。また大震災を教訓に全石連が提案している「緊急時石油流通円滑化法」について法制化の実現を求めた。〈11月30日付〉

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