2011年12月



東京モーターショー開催
 
 
 第42回目「東京モーターショー2011」が12月3日~11日まで、24年ぶりに都内で開催される。テーマは「世界はクルマで変えられる」。世界初公開53台、日本初公開82台を含め、国内15ブランド、海外25ブランドからHVなど全402台が出展される。〈12月2日付〉

 
 
ガソリン供給ルート元売直売2割に
 
 
 資源エネルギー庁が12月1日公表した2010年度のガソリン供給別販売実績によると、国内販売は前年度比0.4%増の5,842万KLの微増となった。供給ルートに占める「一般特約店」比率は1.6%減の61.6%に減少する一方、「元売直売」シェアは0.3%増の19.4%とほぼ2割を占めるなど、市場での影響力を着実に高めていることが明らかになった。〈12月5日付〉

 
 
農林A重油制度2年延長
 
 
 政府税制調査会は12月1日の会合で、農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付について2年間の延長を決めた。消費者に農林水産品を低廉かつ安定的に供給するため、農林漁業者のコスト負担軽減を図る目的から全石連では今年度末で期限切れを迎える同制度の恒久化を与党・民主党などに求めていた。〈12月5日付〉

 
 
エネ庁・4月にE10ガソリン規格導入
 
 
 資源エネルギー庁は来年4月1日の施行に向けて、E10(エタノール10%混合ガソリン)の日本国内での将来的な導入を見据え、「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」の強制規格を改正し、現行のE3からE10に引き上げる。E10対応ガソリン車として登録を受けた自動車に限定し、給油所でE10を販売できるよう揮発油規格の特則を定める。
 品確法に基づく規則については、大気汚染防止法において環境大臣が定めた許容限度が確保されるよう考慮して自動車燃料に係る規制を定めなければならない。このほど、環境省の中央環境審議会でE10対応ガソリン車の排出ガス基準の許容限度が示されたことから、対応ガソリン車限定でE10を販売できるようガソリンの強制規格を改正することとしている。〈12月7日付〉

 
 
軽油免税措置3年延長へ
 
 
 政府税制調査会は12月7日に、軽油引取税に係る課税免税措置について原則3年間延長し、利用率の低い業種に限り廃止する方針を固めた。
 道路特定財源だった軽油引取税は、道路を走らない船舶や鉄道・耕運機などに使用されるものは免税だったが、一般財源化に伴って今年度末までの3年間は免税措置がとられていた。総務省は免税措置が切れるのを機に原則課税することを提案していた。議論の結果、利用率が低く免税額が経営規模に比べ少ない教習所やゴルフ場など6分野は課税、その他は3年間免税を延長することとした。〈12月9日付〉

 
 
エネ調基本委・エネ基本計画の論点整理
 
 
 エネルギー需給構造の抜本的見直しを検討する経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第6回会合が12月6日に開かれ、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた中間論点整理を行った。具体的な方向性として①省エネルギー・節電対策を抜本的に強化②再生可能エネルギーの開発・利用の加速化③環境負荷に最大限配慮しながら化石燃料の有効活用(クリーン利用)④そのうえで、原子力発電への依存をできる限り低減させる―の4項目を掲げた。ただ、原発の取り扱いについて異論が相次ぎ、結論は次回会合に持ち越された。〈12月9日付〉

 
 
来年10月から温対税導入へ
 
 
 政府は12月10日未明の臨時閣議で、2012年度税制改正大綱を決定した。11年度からの導入が見送られた地球温暖化対策税(温対税)については、12年度から改めて導入することを決めた。11年度税制改正法案を再提案する形で、原油・石油製品などにかかる石油石炭税の税率を上乗せして課税する。12年10月から足かけ5年かけて、16年4月まで3段階で税率を引き上げていく。現在1klあたり2,040円の原油・石油製品にかかる石油石炭税は、最終的に760円増の2,800円となる。与野党協議を受けて11年度の実施が見送られたが、民主党税制調査会では12年度税制改正の重点要望に掲げ、12年度からの実施を提言していた。〈12月14日付〉

 
 
群馬・石油組合初の災害対策指定機関に 
 
 
 群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は12月8日、災害対策基本法による県の指定地方公共機関となった。石油組合が指定を受けるのは全国初。指定を受けると、災害発生時の防災体制確立に向け関係行政機関と連携して国民の生命・財産の災害から保護に努めていくことが求められる。同組合は石油製品の安定供給などで協力していく。当日は県から通知が手渡された。〈12月14日付〉

 
 
大阪に石油現物市場誕生
 
 
 ギンガ・ペトロリアムと子会社のギンガエナジー・ジャパンは、大阪市内で近畿圏の陸上現物先渡取引市場『Dojima Exchange(ドージマ エクスチェンジ)』を来年2月に開設すると発表、その説明会を開いた。同市場は近畿の製油所・油槽所から出荷される石油製品の陸上取引を市場化したもの。〈12月14日付〉

 
 
首都圏直下地震の生産影響シミュレーション
 
 
 今後の石油製品の安定供給確保策について有識者から意見を聞く資源エネルギー庁「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」は、東京湾でM7クラスの首都直下地震が発生した場合の石油製品供給体制への影響についてのシミュレーションを示した。東京湾7製油所(総原油処理量=日量140万バレル)がすべて被災、復旧までに1年を要すると想定(製品の輸出入は除く)。発災前の国内の実生産能力=390万バレル、国内需要=340万バレルから、発災後には生産能力が260万バレルまで低下。被災による需要減を加味しても国内需要310万バレルに対し、約50万バレルの生産能力不足に陥ると試算、7製油所の被災による稼働停止による発災から1年間の供給不足は国内需要の約53日分の2,800万klに達するとした。〈12月14日付〉

 
 
12年タイヤ内需は4%減販見込む 
 
 
 日本自動車タイヤ協会が12月13日発表した2012年自動車タイヤ(4輪車)内需見通しによると、「新車用」は11年実績見込み比で15%増の4,626万本(うち乗用車は16%増、4,023万本)と大震災による反動増を予測する一方、「市販用(販社販売)」は夏タイヤが2%減の4,637万本(3%減、3,386万本)、冬タイヤが7%減の1,929万本(8%減、1,379万本)、夏冬合計では4%減の6,566万本(4%減、4,765万本)と減販を見込んだ。〈12月16日付〉

 
 
総合エネ調・5項目柱に具体策
 
 
 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は12月12日、第7回会合を開き、新たな「エネルギー基本計画」策定に向けた中間論点整理を行うとともに、当面の検討課題について意見交換した。年明け以降、①電源別コスト及び政府の検討方針②電力システム改革③原子力政策④地球温暖化対策との関わり⑤資源・燃料政策の5項目を柱に、関係機関などからの報告も受け議論していく方針を固めた。〈12月16日付〉

 
 
千葉・県と災害時供給協定締結
 
 
 千葉県石油組合(堀江亮介理事長)は12月13日、県と災害時における燃料供給に関する協定を締結した。東日本大震災発生直後からの供給支障問題を教訓に締結したもので、消防や病院などの緊急車両に優先的に供給する内容となっている。同組合では2003年に災害時の徒歩帰宅支援に関する協定を締結しており、災害発生時に予測される帰宅困難者に対し一時休憩や飲料水の提供のなど受け入れ体制の整備を進めてきた。給油所の地域防災供給拠点としての機能強化を図る。〈12月19日付〉

 
 
大分・「防災マップ」作成へ
 
 
 大分県石油組合(西謙二理事長)は、地震や豪雨などの災害時に給油所が対応する拠点として機能するために「防災マップ」の作成作業を始めた。県下の給油所がどのような機器、設備を持っているかを調査し、万一の場合に備えて関係機関にも配布する計画。
 防災マップには、内燃機関や太陽光方式の発電設備・給水設備(貯水・井戸)・緊急用可搬式ポンプ・AED(自動体外式除細動器)など、大災害時に対応するための設備や機材を給油所ごとに表示する予定。〈12月19日付〉

 
 
全石連・「消費税増税問題対策本部」を設置
 
 
 政府・与党内で消費税の増税を含む「社会保障と税の一体改革」に向けた議論が行われる中、全石連は12月20日、関正夫会長を本部長とする「消費税増税問題対策本部」を設置した。消費税率の見直しに際してガソリン税に係る消費税のタックス・オン・タックスの廃止を強く訴えていく方針で、今後、対策本部はその要望実現に向けて適切かつ機動的に対応する。〈12月21日付〉

 
 
エネ庁・地域中核給油所整備へ
 
 
 資源エネルギー庁は12月20日、東日本大震災を踏まえた今後の石油製品の安定供給確保策について、石油業界関係者や防災の専門家、消費者代表などから意見を聴き、取りまとめた「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」を発表した。震災後の資源・エネルギー動向の激変に対応し、当面のエネルギー需給安定策の実現に向けて、災害時における石油などの安定供給確保や、世界的な資源需要の高まりを踏まえた化石燃料・鉱物資源の開発・確保に万全を期すのが狙い。地域における中核給油所の整備やオイルターミナルの強化など、災害に備えた石油サプライチェーンの強化・拡充を図る。〈12月21日付〉

 
 
沖縄ガソリン税軽減延長へ
 
 
 政府税制調査会は12月22日に沖縄関連税制について審議し、ガソリンに係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を3年間延長するとした最終整理案を示した。従来の5年から適用期間を短縮。「ガソリンの小売価格の引き下げ効果などについて検証する」とのただし書きを加えた。〈12月26日付〉

 
 
来年度石油流通支援予算167億円に
 
 
 政府が12月24日閣議決定した2012年度予算案のうち、石油製品販売業への支援予算は、今年度当初予算比16.6億円増の167億円を計上した。災害など緊急時に石油製品の安定供給を確保するための中核的な給油所拠点の整備や、地域における供給不安の解消に向けた実証事業の支援など、給油所を中心とした石油サプライチェーンの維持・強化を図っていく。〈12月26日付〉

 
 
エネ研・今年度ガソリン2.9%減見込む
 
 
 日本エネルギー経済研究所がまとめた石油製品の短期需要見通しによると、2011年度の販売量は前年度の猛暑の反動によるガソリンや軽油など輸送用燃料の減少が響き、0.1%減の1億9,578万klとなる見通しを示した。12年度は原発動向で燃料油計が上振れ、下振れすると予測、ガソリンは「原発再稼働ケース」で1.5%減の5,563万kl、「再稼働せずケース」で1.9%減の5,540万klに減少、給油所関連3油種はいずれも今年度予測を下回るとした。〈12月26日付〉

 
 
北石連・道と災害時供給協定調印
 
 
 北海道石油組合(伊藤豊会長)は12月26日、道と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。「帰宅困難者・被災者・外国人を含む観光客などに給油所を一時休憩所として提供し、水道水やトイレも合わせて提供する」などが条文に織り込まれたほか、平常時から両者の信頼関係を構築する目的を含め、「道の『中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針』に沿って、市町村に対し文書により分離・分割発注の推進等について配慮を要請するものとする」との条文が加えられている。災害時協定に同主旨の条文が採用されたのは全国初。〈12月28日付〉